2024/09/27
防災・危機管理ニュース
死者58人、行方不明者5人を出した2014年の御嶽山噴火から10年。今年3月に火山防災の普及啓発に当たる「御嶽山火山マイスター」に認定された長野県木曽青峰高校教諭の石沢淳さん(33)=同県木曽町=は「自然は大切だけど、時に牙をむくことを知ってほしい」と語る。
石沢さんは同県中野市出身で、噴火発生当時は北海道帯広市の大学に通う学生だった。地元に戻り、信州大の大学院で学ぶなどした後、21年に同校に赴任。専門の生物だけでなく地学も担当したことがきっかけで、御嶽山に関心を持った。マイスター制度の存在を知って受けた最初の審査は不合格だったが、グループ研究の課題で火山防災を取り上げた生徒を教える中で自らも知識を深め、再挑戦して合格した。
「具体例があると生徒の食い付きも違う」といい、授業では御嶽山で自身が撮影した植物の写真を見せたり、水蒸気爆発のメカニズムを教える際に御嶽山噴火の話をしたりする。「自然を正しく恐れてほしい」との思いから、身近で起きた出来事として生徒の記憶に残るよう意識している。
火山マイスター制度は県が17年度に導入し、これまでに28人が認定された。防災知識を伝えるだけでなく、木曽地域の魅力を発信するのも火山マイスターの重要な役割の一つだ。
石沢さんも赴任するまで木曽地域に来たことはなかった。そこで「今まで興味のなかった層に来てもらう工夫が必要」と考え、生徒にアピール方法をアンケートで尋ねたこともある。生徒と一緒に考えることで、「御嶽山を地域の観光の目玉として大事だと思ってほしい」という狙いだ。
この10年間、噴火に限らず豪雨や地震などさまざまな災害が各地で起きた。石沢さんは「ある災害で得られた教訓が他の災害で生かせることがある。火山マイスターとして御嶽山の教訓を伝えていきたい」と意気込んでいる。
〔写真説明〕「御嶽山火山マイスター」で長野県木曽青峰高校教諭の石沢淳さん=11日午後、同県木曽町
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- 御嶽山噴火
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方