経団連の十倉雅和会長は２４日の記者会見で、中国広東省深セン市で日本人男児が刺殺された事件について、「国を開いてビジネス活動をやるなら、そこに住む外国人が安心して働けるような環境をつくるのはその国の義務だ」と述べ、邦人の安全確保を中国政府に要望した。
　十倉氏は、中国で４月、６月と相次いだ日本人への襲撃に懸念を示し、「ＳＮＳなどで反日的な、事実に基づかない投稿があると聞いている」と指摘。「日中関係が前に進みだした直後であり、男児が亡くなったのは両国にとって大きな損失だ」と語った。　

（ニュース提供元：時事通信社）