2024/09/13
防災・危機管理ニュース
【北京時事】中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は13日、定年退職の年齢を段階的に引き上げることを決めた。国営新華社通信が報じた。労働力不足に対応するのが狙い。男性は60歳を63歳に、女性は50~55歳を55~58歳に見直す。
定年は、今後15年かけて段階的に引き上げる。女性の現在の退職年齢は、幹部が55歳、幹部以外が50歳となっており、最大で5歳延長する。これに伴い、年金保険料を支払う年数も延びる見通しだ。
現行の定年退職年齢は1949年の建国直後に設定されて以降、70年以上据え置かれてきた。
一方、中国では30年以上続けた産児制限「一人っ子政策」の影響で少子高齢化が急速に進行し、労働力人口の減少が続いている。2035年ごろに60歳以上の高齢者が全人口の3割を超えると推計され、社会保障費が膨らみ、年金制度が破綻するとの懸念が浮上していた。こうした状況を踏まえ、共産党は7月の重要会議で引き上げを進める方針を表明した。
中国では景気の冷え込みを背景に、7月の16~24歳の失業率が17.1%と高止まりしている。定年延長により雇用状況がさらに悪化するとの警戒感は若者を中心に根強い。今回の決定では「若者の就業と起業を支援する」と雇用対策の強化を強調し、若年層の不安払拭を図った。(了)
(ニュース提供:時事通信 2024/09/13-18:39)
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方