総務省が２４日に発表した住民基本台帳に基づく１月１日現在の人口によると、日本人人口が前年より増えたのは４７都道府県で東京都のみだった。コロナ禍で東京への人の流れはいったん落ち着いたものの、３年ぶりに増加に転じ、一極集中回帰の傾向が浮き彫りになった。
　政府は２０１４年、「地方創生」を掲げて東京一極集中の是正に向けた施策を本格化させた。自治体も子育て環境の充実をはじめとした移住者誘致策を推進。コロナ禍では、テレワークの普及に伴い都外に転出する動きが見られるなど変化の兆しもあったが、社会経済活動が徐々に回復すると、長くは続かなかった。
　民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は今年４月、全国７４４自治体で５０年までに若年女性が半減し、将来消滅する可能性があると報告。外国人人口の増加というプラス要因はあるものの、「少子化基調は全く変わっていない」と厳しい見方を示した。
　政府も６月、これまで１０年間の地方創生施策の課題を整理し、進学や就職に伴って若年人口が東京に流入していることが一極集中の主因だと分析。こうした流れを食い止めるため、特に女性や若者にとって魅力のある地域づくりを実現できるかがカギとなっている。　
〔写真説明〕都心の高層ビル群＝２月８日、東京都内（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）