2024/06/14
防災・危機管理ニュース
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構(NATO)の国防相会合は14日、ブリュッセルで2日目の討議を行い閉幕した。ロシアの侵攻が続くウクライナへの軍事支援を巡り、加盟国間の調整役としてNATOの機能を強化することで合意。加盟国で急増するロシアのサイバー攻撃などへの対策を推進することでも一致した。
加盟国で行われるウクライナ軍への訓練の監督のほか、武器装備品の移転、修繕などの管理をNATOが実施することになる。ロイター通信によると、NATOの役割を強化する一方、ウクライナ支援に向けた米国主導の関係国会議も維持される見通し。
ストルテンベルグ事務総長は閉幕後の記者会見で、NATOが調整機能を高めることによって、ウクライナへの長期支援を「盤石なものにすることができる」と強調した。
〔写真説明〕14日、ブリュッセルで記者会見する北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- NATO
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方