【ファサーノ時事】岸田文雄首相は１３日（日本時間同）、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領とイタリア南部プーリア州で会談した。両首脳はウクライナの復旧・復興に向けた長期的協力をうたった２国間文書に署名。将来、同国が武力攻撃を受けた場合に両国政府が２４時間以内に協議することで合意した。
　２国間文書は先進７カ国（Ｇ７）首脳とゼレンスキー氏が昨年７月に合意した共同宣言に基づくもので、外務省によると、英国、ドイツなど１５カ国が既に署名を済ませている。
　日ウクライナの文書は安全保障・防衛協力に関し、憲法９条による制約に触れつつ、日本は殺傷能力のない装備・物資の提供、負傷兵の治療、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の信託基金への拠出などでウクライナに協力すると明記した。
　復旧・復興分野では、地雷除去やがれき処理、人道状況改善、生活再建、産業高度化への支援を盛り込んだ。日本はこれまで総額１２１億ドル（１兆９０００億円）規模の支援を表明しており、２０２４年の供与予定額も記した。サイバーセキュリティーや情報操作への対応でも連携する。　

（ニュース提供元：時事通信社）