【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、中国製の電気自動車（ＥＶ）を巡る政府補助金調査について、ＥＵメーカーに「経済的損失を及ぼす恐れ」があるとする暫定結果を発表した。対策として、最大３８．１％の追加関税を課す方針を示した。現行税率の１０％に上乗せされると最大で４８．１％になる。
　中国当局との協議で中国製ＥＶを巡る問題が決着しない場合、来月４日からこの税率が適用される。販売への打撃が避けられない中国側の反発は必至だ。
　適用税率は、今回の調査対象となった比亜迪（ＢＹＤ）が１７．４％、吉利汽車（ジーリー）が２０％、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）が３８．１％。その他の企業は調査への協力度合いで税率が異なる。　
〔写真説明〕欧州連合（ＥＵ）欧州委員会前に掲げられた欧州旗＝ベルギー・ブリュッセル

（ニュース提供元：時事通信社）