2024/06/12
防災・危機管理ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は12日、中国製の電気自動車(EV)を巡る政府補助金調査について、EUメーカーに「経済的損失を及ぼす恐れ」があるとする暫定結果を発表した。対策として、最大38.1%の追加関税を課す方針を示した。現行税率の10%に上乗せされると最大で48.1%になる。
中国当局との協議で中国製EVを巡る問題が決着しない場合、来月4日からこの税率が適用される。販売への打撃が避けられない中国側の反発は必至だ。
適用税率は、今回の調査対象となった比亜迪(BYD)が17.4%、吉利汽車(ジーリー)が20%、上海汽車集団(SAIC)が38.1%。その他の企業は調査への協力度合いで税率が異なる。
〔写真説明〕欧州連合(EU)欧州委員会前に掲げられた欧州旗=ベルギー・ブリュッセル
(ニュース提供元:時事通信社)
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