経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、生成ＡＩ（人工知能）の利用拡大で新設が見込まれるデータセンターについて、立地先を再生可能エネルギーが豊富な地域に誘導する方策を検討する。１１日に研究会を開き議論する報告書案の中で、今後の検討事項として示す。具体的には、送配電網の利用料である「託送料金」の優遇を盛り込む。
　データセンターは、生成ＡＩの利用に伴う膨大な情報を処理するインフラとして整備が進んでいる。経済安全保障上の重要物資である半導体を巡り、工場の新設計画も相次ぐ。これらの施設は大量の電気を消費し、立地地域では電力需要が局地的に増加するため、円滑な電力供給が課題となる。
　送電線網が脆弱（ぜいじゃく）な地域にデータセンターが設置された場合、設備の増強に長い期間や多額の費用を要する懸念がある。このため、優遇策を通じて再エネが豊富な地域への立地を促進し、電力の「地産地消」を目指す。
　また、送配電事業者に対し、送電設備の受け入れ能力に余裕があり、早期の電力供給が可能な地域を示す「ウエルカムゾーンマップ」の公表を促す仕組みも検討する方針。既存の電力インフラの最大限の有効活用を後押しする狙いがある。　

（ニュース提供元：時事通信社）