厚生労働省が１７日公表した「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、インターンシップ（就業体験）中にセクハラを受けたと答えた学生の割合は２０２０年度の前回調査から４．６ポイント上昇し、３０．１％に上った。一方、セクハラについて就活生などから「相談があった」と回答した企業は０．７％にとどまり、企業の実態把握が追い付いていない現状が浮き彫りになった。
　厚労省が同日開いたハラスメント対応策などの検討会議で報告した。出席した有識者は、学生と企業の間で「意識の乖離（かいり）がある」と指摘した。厚労省は対策強化を急ぐ方針だ。
　就活セクハラの内容は「性的な冗談やからかい」が最も多く、「食事やデートへの執拗（しつよう）な誘い」が続いた。
　このほか、妊娠・出産・育児休業に伴う「マタニティーハラスメント（マタハラ）」や、育休取得を求めた男性への「パタニティー（父性）ハラスメント（パタハラ）」に関する調査も実施。過去５年間にマタハラを受けた女性は２６．１％、パタハラを受けた男性は２４．０％だった。
　厚労省は合わせて、「女性活躍に関する調査」も公表。女性活躍推進に向けた行動計画の策定が義務化された従業員数１００～２９９人の企業では、１８年の前回調査時と比べ、ほぼ倍増の７６．９％が計画を作成した。努力義務とされている従業員数３０～９９人の企業では、作成割合は１５．２％だった。（了）

（ニュース提供元：時事通信社2024/05/17-19:18）

 

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