【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１７日に放送された米ＡＢＣテレビのインタビューで、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、米国内での利用禁止を望んでいないと述べ、親会社の中国ＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）に事業売却を求めた。
　米議会では、バイトダンスが中国共産党の支配下にあり、ティックトックのアプリを通じてデータが中国に流れる安全保障上のリスクがあるとの懸念が高まっている。下院は先に、バイトダンスが米事業を売却しない場合はアプリの配信を禁じる法案を可決した。法律の成立には上院の可決と、バイデン大統領の署名が必要となる。
　カービー氏は「データの安全性に懸念がある」と述べ、バイトダンスによる「事業売却を望む」と明言した。一方で、禁止法案については「上院が（可決へ）速やかに動くよう促す」と語った。バイデン氏は法案を支持する考えを示している。　
〔写真説明〕「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」禁止法案に反対し、米連邦議会議事堂近くで開かれた集会の参加者＝１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）