政府は３１日、スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」の競争促進に向けた法案の概要を固めた。競争を阻害する禁止行為をあらかじめ明示する「事前規制」の導入が柱。巨大ＩＴ企業の米アップルや米グーグルによる寡占状態を打破し、利用料の引き下げや選択肢拡大につなげる狙いがある。
　同日開かれた自民党経済産業部会などの合同会議で概要を示した。法案は今通常国会に提出する方向で調整している。　

（ニュース提供元：時事通信社）