トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」を巡り、国土交通省は３１日、対応策を盛り込んだ物流関連２法の改正案の概要を自民党に示した。運転手の負担を減らすための中長期計画の策定を大手の荷主や物流事業者に義務付けることが柱。下請けの運送業者が適正な運賃を受け取れるようにする対策も講じる。
　２４年４月から運転手の時間外労働の規制が強化される。労働環境を改善し、運転手確保につなげる狙いで、政府は２月中旬にも物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定し、今国会に提出する。　

（ニュース提供元：時事通信社）