政府は１８日、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、タクシー会社の運行管理の下、来年４月から一部認める方針を固めた。タクシーが不足する地域や時間帯を限定して解禁する。２０日にもデジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）を開き、方針を示す。
　ライドシェアは道路運送法で原則禁止となっている。新たな方針では、需要の高まる時間帯や都市部・観光地を含めた地域に限り、タクシー運転手ではない一般ドライバーを活用できるようにする。交通手段を確保するのが難しい過疎地で、自治体やＮＰＯ法人に限定して有料の送迎を認めている現行の「自家用有償旅客運送」制度を拡充する。
　安全性確保や事故時の補償に関する懸念を踏まえ、車両運行の管理や運転手への教育、車両整備などをタクシー会社に担わせることを想定している。一方、全面解禁に向けた法整備は来年４月以降に検討する見通しだ。　
〔写真説明〕官邸に入る岸田文雄首相（中央）＝１８日午前、東京・永田町
〔写真説明〕デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相（左）。右は河野太郎デジタル相＝１１月２２日、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）