2022/04/22
ニュープロダクツ

ALSOKは、賞味期限を残した災害備蓄品を、フードバンク等を通じて全国の各種福祉施設や団体に寄贈し、フードロス削減に取り組む「社会貢献型災害備蓄品利用サービス」を販売する。災害備蓄品の納品から期限管理および棚卸、災害発生時の費消・使用時の補充、フードバンク等への寄贈までのサポートをパッケージ化したもの。
同サービスでは、契約期間を4年6カ月とし、賞味期限を半年間残した状態で新たな災害備蓄品を納品すると同時に、これまで保存してきた災害備蓄品を、フードバンク等を通じて全国の各種福祉施設や団体に寄贈する。これにより、賞味期限を迎える防災備蓄品の処分が不要となる一方で、備蓄品を支援物資として有効活用し、社会問題となっているフードロス削減につなげられる。月額払いのため、災害備蓄品の費用が平準化できるメリットもある。
災害で使用した備蓄品の補充は、契約期間中、年1回まで可能。同社による年1回の災害備蓄品の棚卸(備蓄品の点検)は、オプションとして提供する。
同サービスで提供する災害備蓄品のセットは、ハラール認証取得済みのアルファ米と保存水の「シンプルセット」と、カレー、アルファ米、おにぎり、パン、ライスクッキー、ミルクスティック、保存水からなる「バラエティセット」の2種類。どちらのセットも、「特定アレルギー物質不使用」、「水またはお湯で調理可能」、「食器不要(スプーン付き)」、「賞味期限5年」を特徴とする。発注単位は、「シンプルセット」が10人分、「バラエティセット」が4人分。オプションとして、トイレセットを追加可能。
サービス料金の参考価格(税込、100名・3日分の場合)は、「シンプルセット」が月額1万9690円、「バラエティセット」が同2万3884円。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方