(出典:Shutterstock)

前回の記事ではBCI(注1)が2011年から毎年発表している「Horizon Scan Report」の最新版を紹介させていただいた(注2)。これは今後起こり得る変化や事象について、事業継続マネジメント(BCM)などに従事する方々がどのように認識しているかを調査した結果である。

この調査では、今後12カ月間に顕在化することが懸念されるリスクと脅威の評価結果が示されており、2020年版までの5年間は「サイバー攻撃とデータ漏えい」(Cyber-attack & data breach)がトップであった(最新の2021年版では新型コロナウイルスの影響で2位に落ちている)。

また、これまで本連載で紹介させていただいた各種調査報告書などを見ても、海外のBCM関係者の間で、サイバーセキュリティー関連の課題に対する懸念や問題意識が高いことが分かる。このような状況に対して、(筆者の主観であるが)日本においては、地震・津波や豪雨災害などが話題になることが多いからか、BCM関係者の間でサイバーセキュリティーが話題になることが、相対的に低いように思う。

そのような問題意識から、本連載ではサイバーセキュリティーに関する調査報告書も度々紹介させていただいているが、今回は世界経済フォーラム(The World Economic Forum)から、しかも取締役向けとして作成された報告書が発表されたので、早速紹介させていただきたいと思う。タイトルに「Board Governance」(取締役によるガバナンス)とうたわれており、取締役向けという意図が明確に表れている。

なお本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
http://www3.weforum.org/docs/WEF_Cyber_Risk_Corporate_Governance_2021.pdf
(PDF 19ページ/約2.3MB)