2021/03/27
ニュープロダクツ

ラックは、標的型攻撃メールに対する体験型学習を行う「標的型攻撃メール訓練 T3(ティースリー)」を提供する。自社の特性にマッチした学習効果の高いトレーニングを求める客の声に応え、従来の「標的型攻撃メール訓練」サービスをゼロから考え直し、システムの設計や使いやすさを刷新したもの。
新サービスでは、訓練メールのテンプレート(約50種類、カスタマイズ可)や、配信タイミング、配信対象などを自社内でコントロールでき、臨機応変な訓練の実施が可能。訓練システムには、訓練メールの種類、配信タイミング、配信対象などの訓練の設定が簡単に行える新たなユーザーインターフェースを実装した。
また、訓練の実施状況確認や、実施後のアンケート、訓練結果の報告書のダウンロードも可能。メール配信の準備作業から訓練結果の報告書ダウンロードまで、全ての工程を利用者が実施することで、低価格でのサービス提供を可能にした。実施期間も短縮されることで、コストパフォーマンスの高い訓練を実施できる。
サービスラインナップは、同社が訓練システムへのアクセスアカウントのみを発行し、利用者が自由に訓練内容や配信内容、配信対象を設定し、セルフサービスで訓練する「標的型攻撃メール訓練サービス T3」のほかに、同社が顧客の計画に基づき、メール配信から実施後の報告会までフルサポートを行う「標的型攻撃メール訓練サービス T3 Plus」をそろえる。なお、アンケート内容の作成と報告会の実施は別途有料のオプションとなる。
サービス利用価格(参考価格)は、総配信数100件の場合、「T3」が21万円(税抜)、「T3 Plus」が88万円(同)。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方