2015/03/25
誌面情報 vol48
自衛消防を見直せ
消防庁によると、2014年4月1日時点で、全国の事業所において設置されている自衛消防組織等の防災組織は103万1336組織となっている。特に、2009年6月に施行された改正消防法では、一定の大規模・高層の建築物について自衛消防組織の設置等が義務付けられ、また、一定数量以上の危険物等を取り扱う事業所は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法に基づき防災組織を設置することが義務付けられている。一方で、「危険物施設の火災及び流出事故件数」や「石油コンビナート事故発生件数」のデータを見ると、それぞれ直近では数が減っているものの、長期的には増加傾向にある。
自衛消防組織の機能を高めるためにはどのような教育、訓練が求められるのか。
ホースで愛社精神を養う
月に2回、実戦さながらの防災訓練
JFEスチール株式会社
静岡県東部を襲った3.15の教訓
BCMに自衛消防組織を位置づけ
ジヤトコ株式会社(JATCO)
消防教育を変える!
発電施設を守る“火消し”のプロ集団
東電フュエル株式会社
社会変化に応じた自衛消防のあり方
正社員の不在、技術者の流出などに備える
Interview 一般社団法人全国危険物安全協会理事佐藤康雄氏
自衛消防を見直せ
米流は「エビデンスから学び取る」
Interview 株式会社日本防災デザインCEO(元在日米陸軍統合消防本部次長)熊丸由布治氏
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- 特集1 多発する火災・爆発事故をいかに防ぐ!?
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リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/24
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能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性
2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。
2024/12/22
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製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し
2022年3月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度6強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった1つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。
2024/12/20
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企業には社会的不正を発生させる素地がある
2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には3つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。
2024/12/20
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