2017/12/13
待ったなし!サイバー攻撃対応の手法

日本プルーフポイントは12日、なりすましメール詐欺対策のクラウドサービスとして「Proofpoint Email Fraud Defense(EFD)」の提供を開始したと発表した。価格は非公表でメールアカウント数で異なる。NECや双日システムズなどパートナー企業経由での販売となる。
電子メールでは取引先企業などになりすまし、相手をだまして送金を行うといったBEC(ビジネスメール詐欺)が多発。信頼できる送信元(ヘッダー)や業務メールのような件名で送られるが、実際は信頼できる取引先ではない企業でなく、ヘッダーを調べると詐称であるケースが多い。
EFDではIPアドレスに基づくSPF(Sender Policy Framework)と電子署名に基づくDKIM(DomainKeys Identified Mail)の2つと、Fromヘッダードメインを照合したDMARC(Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance)を用い、 詐称メールかどうか判断する。取引先や顧客、自社幹部になりすますメールから社員を保護。また、自社のDMARCレコードを登録することで、自社をかたったなりすましメールが外部に送られた際にプルーフポイントクラウドに情報が送られ、EFDポータルでレポートを見ることができ、自社をかたったなりすましメールへの対策をとることができる。
12日の記者発表会でフェゼック・ローン社長は「現在のサイバー攻撃経路の90%以上はメールが引き金となっている」と説明。現在日本では約400社と取引があるが、EFDはそのうちの10%の導入を目指す。
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- なりすまし
- なりすましメール
- サイバーセキュリティ
- プルーフポイント
待ったなし!サイバー攻撃対応の手法の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方