2020/08/19
中小企業の防災 これだけはやっておこう
2. 初動のアクションリスト
災害に備えて、さまざまな防災活動を行っていても、実際に大きな地震や水害に見舞われると、思ったように行動できないものです。一人一人の従業員が、被災直後でも的確に行動できるよう、初動のアクションリストを作成しておき、職場で共有するとともに、防災訓練を通して実践力を高めておきましょう。
(1)同僚や来客の安全確認
地震の場合であれば、大きな揺れがおさまった後、周囲の同僚や来客の安全を確認します。応接室・会議室の他、書庫・倉庫、そしてトイレなどにケガをした人がいないかチェックします。
(2)火災の初期消火は極めて重要
初期消火は、発生から2分が勝負です。大きな地震の際、消防隊は平常時のように火災現場に来ることができません。その場にいる従業員で手分けをして初期消火を行うことが必須です。
職場に置かれている消火器は、その種類にもよりますが、想像しているより薬剤の出る時間は短いものです。与えられた時間で効果的に消火できるよう、日ごろから訓練しておくことが必要です。
中小企業の防災 これだけはやっておこうの他の記事
- 第26回【最終回】:まとめ 防災活動の必須ポイント
- 第25回:防災活動の次に考えること その7
- 第24回:防災活動の次に考えること その6
- 第23回:防災活動の次に考えること その5
- 第22回:防災活動の次に考えること その4
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方