タイの事例から学ぶ企業の対応

では、今考えうる対応の選択肢は何か。今年4 月30 日にタイのジェトロ、JICA とで開催したタイの日系製造業向けセミナーの内容に基づいて話すと、タイは非常に多くの日系企業が進出するグローバルサプライチェーンの要。特にアジアのハブとして製造業、とりわけ自動車産業にとって重要な拠点となっている。

そのタイでも感染のリスクで多くの企業が操業停止となり、国も非常に強い制限をかけた。生産再開のタイミングは非常に難しい。国内での感染者は今出ておらず、一部自動車産業は再開しているが、サプライチェーン内の他の企業がどういう状況にあるのかをモニタリングしつつ、自分たちでどうするか決めなければならない。

 

対策のポイントとしては、従業員が安心して出勤できる状態であるかを確認することが大切。学校や介護施設が閉鎖されると、子供や親の世話のために出社できない。まずはそういう状況を調査すべき。操業再開だけを優先して、従業員やその家族の安全を確保しない企業は、ロイヤリティが下がり、優秀な人から辞めていく可能性がある。

また、親会社や地元自治体、政府から再開要請はあるが、拙速に再開してしまうと混乱する。海外の拠点長の使命は、本社や取引先からの圧力に対して折衝すること。自分たちが雇ったローカルの従業員を守るというモードに入らなければならない。海外の拠点長として、場合によっては本社を押し返してでもそういう対応をすべき。

 

従業員の雇用維持については、「完全」は難しい。BCPの観点から、優先の職種・タスクを特定し、その中核となる人員を優先的に残さなくてはいけない。どういうポジション・タスクの人が必要かを特定し、モチベーションを維持しておかないと、その人たちが自分から辞めてしまう。そうでない人員については場合によっては解雇のプログラムに乗せることも検討し始めなければならない。

タイでは、失業保険がおそらく日本より簡単に出るようなので、申請の手伝いをし、辞めてもらう場合には失業保険や手当付き解雇などのパッケージを用意すべき。そのほか、スプリットオペレーションやラインを組み替えて、職場で感染させないことも必要だ。