2013/09/25
誌面情報 vol39
東日本大震災を契機に、首都直下地震が危惧される首都圏では、 災害が起こっても事業途絶しない災害に強いオフィスビルのニーズが高まっている。 BCPを重視するテナント企業に とっては、耐震性はもはや入居ニーズの最低条件でしかなく、 自家発電設備や情報通信設備、水洗トイレが 72 時間利用できるオフィスの提供が、大手デベロッパーの間では標準仕様と考えられている。 被災をしないように、防御を徹底するだけでなく、被災することも視野に入れ、その復旧などをいかに早めるのかという抵抗力と回復力を兼ね備えた概念が “レジリエンス”の意。防災にとどまらず、 被災を前提にしたまちづく りが進められている東北地方における震災復興 や、帰宅困難者対策を含めた都心のまちづくり、 最新のオフィスビルやデータセンターなど、 レジリエンス最前線の取り組みを紹介する。
企業の共助で都心を守り抜く!
大丸有地区の BCD プロジェクト
既存60棟をBCP対応ビルに改修
2016年度までの5年間に200億円
多重防御、高台移転で人命を守る
宮城県 津波対策のまちづくり
あらゆる災害被害を評価
企業のBCPを確実に守るデータセンター
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