国交省では災害時に備え民間物流施設のリストアップを進める（写真はイメージです）

国土交通省は11日、災害時対応の「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」の見直しなど災害に強い物流システム構築の取り組みについて発表した。民間の物流施設のリストアップや災害時活用の推進、物流事業者団体との協力推進といった取り組みを行っていく。

ハンドブックは主に都道府県レベルの広域対応の物資拠点の開設や運営の手順をまとめたもの。広域拠点は全国からの支援物資を受け入れ、市町村にその後輸送するための一次拠点となる。2016年の熊本地震では佐賀県鳥栖市や福岡県久山町といった熊本県外の民間物流施設の活用が行われた。この経験を生かし災害時有用な民間物流施設のリストアップを進めるほか、業界団体との協定締結を推進する。

国交省では民間物流施設を３月31日現在で1400施設リストアップしているほか、協定についても輸送に関して47、保管に関して42、輸送と保管に関する専門家派遣協定で75結んでいる。政府の防災基本計画でも輸送拠点確保や民間物流施設の把握が盛り込まれている。

■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000320.html

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（了）