2020/03/13
アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
新型コロナ対応としてもつながった日本と世界のマンガの絆
押しつけではなく、寄り添う支援が大事
支援者がいいと思うことを勧めるのが支援ではありません。母乳がいいと支援者が思っているからといって、押し付けてはいけません。また、ミルクが プッシュ支援(注1)で送られてきても、それを無条件に乳幼児がいる全ての人に配布することは、必要な人に行き渡らなくなる最悪の配布方法です。防災イベントでのミルクの試供品頒布や試飲も国際基準では、ミルクへの不適切な誘導として禁忌とされています。支援者には、実は、高度な支援能力が求められているので、国際基準に合致したアセスメントの方法について、別途、研修を始めていたところです。
COVID-19の影響で対面の研修を実施できない状況ですので、オンラインでの研修も検討中です。でも、もし万が一この状況で自然災害が発生したら、避難所にも行けない状況、物資の受け取りもできないかもしれない状況、さらに物資自体の流通も滞り、買い占めも起こり得る最悪の可能性も私たちは想定しないといけません。乳幼児家庭への支援は、今まで以上に流通物資に頼らなくて済む支援の必要性が高まっていると考えています。まずは、国際標準としても推奨されることになったこのマンガを、ダウンロードして配布していただくことは自由ですので、災害が起こる前に皆さまの活動にお役立ていただければ幸いです。
嬉しいことに、ENNのサイトに掲載されたことを知った日本を代表する著名なNICU(新生児集中治療室)からマンガをパンフレットに使用するとのご連絡をすでにいただいています。
ほんとにマンガってすごいですね♪
日本からの発信は英語&マンガになれば、世界に役立つ情報になることを確信したので、今後も世界と連携してさまざまな対策に取り組んでいきます。大変な時ですが、皆さまも一緒に乗り越えていきましょう♪
(注1)プッシュ支援とは
内閣府ホームページ
http://www.bousai.go.jp/jishin/kumamoto/kumamoto_shien.html
発災当初は、被災地方自治体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下することなどから、被災地方自治体のみでは、必要な物資量を迅速に調達することは困難と想定されます。
このため、国が被災府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送しており、これをプッシュ型支援と呼んでいます。
コトバンク
https://kotobank.jp/word/プッシュ型支援-1741719
地震や豪雨などの災害時に、被災地の自治体からの具体的な要請を待たずに食料や仮設トイレといった物資を緊急輸送する支援方法。2011年の東日本大震災で被災者に物資が十分に行き渡らなかった経験をふまえ、16年の熊本地震で初めて実施された。2018年の「平成30年7月豪雨」では、大きな被害が出た広島県、岡山県、愛媛県を中心に支援物資が届けられた。ただ、取り組みの強化が求められる一方、支援物資が被災者の要望と一致しないというミスマッチも起きている。同支援はあくまでも緊急時の混乱を乗り切るための応急措置であるため、早い段階で被災者の要望に応じた支援物資を供給する「プル型支援」に切り替えることが求められる。
アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方