2020/02/13
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識
「基準」は場所によりけりという原則
例えば「総雨量200ミリ」を例に考えてみましょう。地域によって雨がもともと多いところ・少ないところの違いがあるため、「総雨量200ミリ」の意味する重みはそれぞれの場所で全く異なります。
日本の国内でも、1年に700ミリ程度しか降らない場所から4000ミリ程度降るような場所までバリエーションがあります。年間に700ミリ程度しか降らないような場所での200ミリの降雨と、4000ミリ程度降るような場所での200ミリの降雨とでは、前者の方がより影響度が大きい雨だということができます。
雨の降り方にはこのように地域差があるので、全国一律の「基準」ではなく、その場所に応じて雨量を評価するものを考えていかなければならないというわけです。
「基準」を頭に入れていないと情報から危機が見えない例
その地域に合った「基準」で雨量を捉えることができなかった場合、「せっかくの情報から危機を見抜けない」という事象が起こりかねません。
例えば次の図をご覧ください。これは令和元年の台風19号の接近に先立って日本気象協会がtenki.jp上の記事で発表した雨量の予測図で、この台風により今後72時間でどの程度の降水量が最大で降り得るかを示しています。東北から近畿地方にかけて雨量が大きくまとまり、場所によっては800ミリを超えるような可能性が表されています(濃い紫色の部分)。
台風19号接近前に公表されていた72時間降水量の予測
出典:日本気象協会によるインターネット記事「台風19号 狩野川台風に匹敵 予想雨量800ミリ超」(2019年10月11日17:00配信)より引用
https://tenki.jp/forecaster/t_yoshida/2019/10/11/6249.html
上図を見ると、最も雨が降る地域(紀伊半島南部、関東地方の山沿い、岩手県沿岸部など)が危険と考えてしまいませんか? 一方、800ミリ以上の降水量を示す濃い紫色がかかっていないエリアは、あまり影響が見込まれない印象すら持たれるかもしれません。
しかしここで立ち止まって、それぞれの場所で普段の雨量が異なること、全国一律で雨量を判断する「基準」はないということを思い出してみてください。雨が比較的多いところと少ないところでは雨量の意味が異なります。
800ミリ以上という値に満たなくても、その場所にとって記録的な大雨の場合があります。その一つの例が、今振り返ってみると長野県でした。
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識の他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方