第12回:地震後の初動対応
命を守る、そして二次災害を防ぐ

本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
2020/02/05
中小企業の防災 これだけはやっておこう
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、早稲田大学、東京医科歯科大学大学院などで教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
地震の大きな揺れに見舞われた際、そのときに我々ができることは非常に限られています。しかし、その大きな揺れがおさまったあとにやるべきことは、余震から命を守るとともに、その後の復旧のために重要な意味があります。今回は、地震後の初動対応について考えます。
大きな揺れが落ち着いた段階でも、余震が起こる可能性があるため、復旧に向けて必要な行動を速やかに、そして的確に行うことが求められています。地震後の初動対応としてやるべきことに、被害を抑えること、避難すること、そして情報を収集・共有することがあります。
最初の大きな揺れによって、すでに建物・設備への物的被害、そして従業員への人的被害が発生していますから、その被害をこれ以上拡大させないための取り組みが必要です。
①火災の防止
まず、火気を使う設備や器具の使用を支障のない範囲で停止するとともに、消火器や消火栓が使える状態にあるかどうか確認します。実際に火災が発生している場合は、次の対応を進めます。
1)火災の発生を周囲に知らせる
大地震が起こった場合、消防署に通報しても消防車が来るまでに時間がかかる、あるいは来ることができない、という状況が発生します。その場合、企業内で消火対応をせざるを得ませんから、火災を発見した従業員は「火事だ」と叫ぶなどして多くの同僚に知らせます。初期消火にあたっては、次の点に注意します。
②同僚などの人的被害を拡大させない
人的被害を拡大させないための活動も重要です。
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