（２）避難する

建物に倒壊の危険性があるような大きな亀裂が見つかるなど、余震には耐えられないという判断をしたときは、避難する必要があります。建物内の火災が初期消火で鎮火できない、また近隣ビルの火災の延焼に巻き込まれる可能性があるといった場合も、避難を開始します。建物の避難にあたっては、次の点に注意します。

建物からの避難の注意点
・倒れているキャビネットや散乱したガラスなどでケガをしないようにする
・屋外ではビルの看板や外壁が落ちてくる可能性があるので気をつける
・ヘルメットと手袋の着用を再度徹底する　など

 

火災の延焼が拡大し、地域全体が危険になった場合に避難する場所として、地方自治体によって広域避難場所が指定されています。広域避難場所は災害前に確認し、従業員に周知しておくことが重要です。また避難経路を複数選んでおくことで、逃げまどうことがないようにします。

（３）情報の収集と社内での共有

大きな揺れがおさまった後、人的被害、そして物的被害を拡大させない取り組みは非常に重要ですが、被災後の復旧を進めるためには、それだけでは十分とは言えません。

大きな地震が起こったことによって社会全体はどうなっているのか、電気・ガス・水道などライフラインの状況はどうか、また自社の取引先は大丈夫かなど、復旧に向けて必要な情報を収集し、社内で共有することが求められます。　

①復旧を目指して必要な情報
次のような情報を収集・共有することが考えられます。

復旧を目指して必要な情報
・大規模地震の詳細
・社会全体の被害状況と復旧見込み（ライフラインや交通の状況など）
・自社の建物・設備・システムの被害状況
・顧客や協力会社など関係先の被害状況
・従業員の安否　など

 

②情報の収集・共有体制
さまざまな情報は、準備しておかなければ集めることはできません。必要な情報を誰がどのように集め、またそれを社内でどのように共有するかの体制を構築しておくことが大切です。さらに、情報を収集するためには、次のような資器材を準備しておくことも求められます。

情報収集に必要な資機材
・ラジオ（電池式や手回し式）
・テレビ（停電の場合は使えないので、自家用発電装置の導入も検討する）
・タブレット端末やスマートフォン
・携帯充電用のバッテリー
・電池　など

 

【ここがポイント】

　地震の大きな揺れがおさまった後にやるべきことは、余震から身を守り、復旧を速やかに進めるために非常に重要です。

１．初期消火など被害を抑える活動は必須
２．命を守るために建物から避難することも検討する
３．情報の入手・共有も極めて重要

【参考文献】
「今までなかった！中小企業の防災マニュアル」（労働調査会、筆者編著）

（了）