2015/07/10
C+Bousai vol3
地区防災計画モデル地区フォーラム

静岡県富士市は、人口は25万6000人弱の市。当地区はJR富士駅から新富士市駅周辺までの市街地にある。南海トラフ巨大地震が発生した場合に予想される最大震度は6弱だが、海抜が7mから15mということもあり、津波の浸水想定はない。駅南地区は、今まで大きな災害被害もない。ただし、耐震基準を満たしていない古い家屋が多く現存しているほか、駅周辺ということで帰宅困難者がでることが予想される。
富士市のコミュニティ体制については、富士市全体で26の地区がある。これは小学校単位となっている。その中に区があるが、駅南地区は9つの区に分かれ、5100世帯、約1万2000人が住んでいる。さらに地区を支える各団体が36ある。

駅南地区の防災活動の経過については、2007年にまちづくり協議会に『防災部会』を組織した。ここから約1年かけ、2008年に避難所運営訓練が初めて開催され、その後毎年行われている。2013年度に静岡県総合防災訓練会場に指定されたことをきっかけとして、地区と避難所が連動して運営訓練を始めることとなり、現在に至っている。

C+Bousai vol3の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方