2015/07/10
C+Bousai vol3
地区防災計画モデル地区フォーラム

大槌町安渡地区は岩手県沿岸部南寄りに位置している。2011 年3 月11日の東日本大震災では、防潮堤を津波が乗り越えて町を破壊。当時の安渡地区人口の11%、218 人が犠牲となった。当時の安渡地区には約600 世帯2000 人近く居住していたが、現在は145世帯まで減少している。
3.11 の記録を次世代に継承するため、安渡町内会防災づくり検討会を組織し、今回の震災の問題点を検証し、従来の防災対策を大幅に見直した。
2011年度から検証のためのヒアリングを始め、2012 年6月から検討会を開催した。アンケート調査も行い、11 回にわたる検討会を経て、2013年10月に安渡地区津波防災計画を策定した。その後、防災活動の制度改革に向けた安渡町内会と大槌町の懇談会、合同防災訓練・検証会議などを積極的に開催している。これらの活動には学識経験者の先生方の御協力をいただいている。
当地区では、避難行動に関する検証を行ったが、その結果、生存者は早い時間帯に半分以上の住民が避難を開始していたが、避難場所への到着は、津波の襲来の直前になっていた。家族の安否確認や要援護者誘導、津波の見学などが原因である。このように、生存者でも想定の甘さなどから正しい避難行動をしていなかった可能性がある。

C+Bousai vol3の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方