2016/05/24
誌面情報 vol55
リアルタイムのログ相関分析でIT 資産を守る
自社システムからデータセンターの運用まで、ICTのトータルサポート事業を行う株式会社ピーエスシー(東京都港区)は、高度化するサイバー攻撃への対策として、さまざまなセキュリティ機器のログ情報を収集し、相関分析を行うことで、早期に攻撃を検知するサービスを展開する。
サイバー攻撃対策における最大の課題は、組織内のセキュリティの脅威を見つけられないこと。この課題に対するソリューションとして、同社では、日本IBMの「QRadar」を活用したサービスを提案している。
QRadarは、組織内に導入した様々なセキュリティ製品やネットワーク製品などからログ情報を一元的に収集して相関分析を行い、リスクの高いセキュリティー・イベントの発生やその内容を管理者に警告するというもの。ここに、24時間、365日、トータルでICT環境をサポートするピーエスシーのサービスを組み合わせた。
従来のログ管理製品は、最低限のコンプライアンスの標準を満たすために、ログを収集、保管して、きちんと検索できるような状況にしておくことが基本性能として求められたが、ログを分析できても攻撃をリアルタイムで知らせてくれる機能がなかった。ただ、最近では、SIEMと呼ばれる製品群が台頭し、ログ管理やコンプライアンスレポートに加え、アラートを出す機能も備えているが、その活用は高度なスキルが求められる。IBMが提供するQRadarは、使いやすさを追求し、豊富なテンプレートによるビジュアル化で、ユーザー企業の担当者が十分使える内容になっているという。
株式会社 ピーエスシー
〒105-0011
東京都港区芝公園 2-2-18 オーク芝公園ビル
TEL 03-3435-1044 / FAX 03-3435-1418
サイバー攻撃対応訓練を支援
ニュートン・コンサルティング株式会社(東京都千代田区)は、本格的なサイバー攻撃を想定した訓練支援を展開する。同社は英国でのコンサルティングの実績が豊富で、金融機関へのセキュリティ支援も行っている。
同社によれば、欧米では、金融機関を中心に、特に最近、サイバー演習に力を入れている。例えば、2012年のロンドンオリンピック前には、英国の金融庁が金融機関だけでなく様々な組織を巻き込み「マーケットワイドエクササイズ」と呼ばれる大規模演習を実施した。経営層を巻き込んだディア・チェアマン・エクササイズと呼ばれる演習なども行われている。
同社CISO/プリンシパルコンサルタントの内海良氏は「サイバーセキュリティは経営課題の1つ。サイバー攻撃などの演習をすると、とかくIT部門の人だけが忙しくなるが、弊社で訓練を支援する際は、なるべく経営や広報、それ以外の部門も加われるように様々な状況付与をするなど工夫している。また、サイバー攻撃といっても、最初は本当にサイバー攻撃かわからないことも多いため、経営層にいつの時点で報告を上げるのか、上げるとしたらどのように情報を整理して説明するのかも、検証してもらう内容にしている」とする。内海氏は、演習を行う際のポイントとして、まず、目的を明確にした上で、範囲、参加者、時間軸(発災からの期間)などを決め、方法を考えることが大切と説く。さらに、サイバー攻撃なら、演習の入り口(攻撃手法)と出口(具体的な被害)を設定し、その間のシナリオをいろんな関係者に入っていただき、さらにCSIRTの役割や行動も具体的に検証できる内容にすることで、対応力を身に付けてもらっているとする。
ニュートン・コンサルティング株式会社
〒102-0083
東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング9F
TEL 03-3239-9209 / FAX 03-5913-9950
誌面情報 vol55の他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方