2019/03/11
ニュープロダクツ

ブルーイノベーションは11日、同社が提供する保護フレームで覆われた球体ドローンの飛行範囲を広げる無線通信拡張ユニット「RANGE EXTENDER(レンジ エクステンダー)」を4月から発売すると発表した。煙突や下水道管など人による作業が危険な狭小空間で、ドローンを飛ばす範囲を広げることができる。
ドローン操作に使うプロポに20mのケーブルを用いて電波を出すアンテナ・モジュールをつなぐ。下水道管であれば、操縦者が地上にいて、アンテナ・モジュールを管内に垂らすことで、ドローンによって広い範囲で下水道管内の点検を行うことができる。煙突内ならアンテナ・モジュールから150m程度先のドローンまで操作を行うことが可能で、内部に金属が多くても通信障害はないという。価格はプロポ付きで100万円前後を予定。下水道や煙突のほか、ダクトやボイラーなどでの作業需要を見込んでいるという。

ブルーイノベーションはスイスのフライアビリティ社と業務提携し、同社の球体ドローン「ELIOS(エリオス)」の日本での独占販売契約を行っている。ブルーイノベーションの熊田貴之社長は11日に東京都文京区の同社で行われた記者発表会で、「今後は物流などでもドローンを活用のため、ドローンポートや運行管理などの整備を進める」とした。また「BIパートナー」という同社の製品・サービスの販売パートナーを募集していく。
フライアビリティのパトリック・テボス共同創業者兼CEOは、「創業のきっかけは2011年の福島第一原発事故。危険な作業をロボットで代替したいと考えていた」と説明。ELIOSによる作業の安全性やコスト削減について説明した。
■ニュースリリースはこちら
https://www.blue-i.co.jp/news/1800/(RANGE EXTENER)
https://www.blue-i.co.jp/news/1797/(BIパートナー)
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- ドローン
- 労働安全
- ブルーイノベーション
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方