2018/11/08
防災・危機管理ニュース

東京都と小笠原村は8~10日にかけて合同防災訓練を実施する。南海トラフ地震と高さ10mの津波を想定し、約900人が参加予定。8日は新宿区の都庁と小笠原村の父島で図上訓練が行われた。
8日の図上訓練では都庁の情報指令室と父島の情報センターをテレビ電話でつないで実施。都庁では父島の会議の様子や都内各地の様子を大型モニターで確認したほか、小林茂・危機管理監を中心に会議も実施。小笠原村や各部門からの情報収集や要請への対応について訓練した。
9~10日は父島と母島で訓練を行う。9日には高台の避難所への津波避難訓練のほか、大津波警報の発表後に父島の二見港内の船舶を安全な沖に出す訓練などが実施される。避難訓練は南海トラフ地震発生の90分後に津波が到達する想定。地震発生から5分後に大津波警報が出され、防災無線などを活用し発生から12分後に避難指示を行う。発生から35分後には住民避難が完了する見込み。10日には海上保安庁や海上自衛隊も参加した海難救助訓練や、港が接岸不能状態となったことを想定し、支援物資を海上保安庁の巡視船から小型船舶に移し替えて陸揚げする物資搬送訓練などが予定されている。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方