第214回：欧州の運輸業界におけるサイバー・インシデントの実態

今回、紹介するのは、欧州連合サイバーセキュリティ機関（ENISA）による、運輸業界のサイバーセキュリティに関する最新動向などがまとめられた報告書。本報告書によると、2021年から2022年にかけて運輸業界におけるサイバー・インシデント発生件数が増加傾向にあり、その背景のひとつとしてロシアのウクライナ侵攻が影響していると考えられている。

2023/04/05

コロナは危機管理を進歩させたのか

政府のコロナ政策が転換期を迎えるなか、新年度が始まりました。企業においてもさまざまな社内規制・ルールが変わり、防災・BCP、リスクマネジメントも再スタートのタイミングです。この３年間、企業のリスク環境は大きく変わりました。コロナ禍にあって、危機管理は進歩したのか、あるいは後退したのか。名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授に聞きました。

2023/04/04

セクハラとメンタルヘルスの関係性

労働災害というと長時間労働による過労死などがすぐに思い浮かぶかと思います。しかし、セクハラが原因で精神疾患を発病した場合でも、労災として認定されることがあります。そこで、今回は、「セクハラによる精神障害と労災の関係」について、元刑事の社会保険労務士が解説します。

2023/04/03

現時点で考えるべき３つのポイント

対話型の人工知能（AI）「チャット（GPT）」の活用が急速に広がっています。一方で、企業の間では、業務での利用を制限し始める動きも出てきています。今回はチャットGPTのリスクを考えてみます。

2023/03/30

第33回 ソクラテスの産婆術

欧米の一流企業のCISOにも悩みはたくさんあります。パンデミックの大洪水が引いて久しぶりに出社しても、以前の芸風では、尊敬されることはおろか生き残れないかもしれません。そうした中で、今求められているスキルは、新しい技術に関する知識よりも、知を産み出す対話力だというのです。

2023/03/24

第213回：混乱が続く事業環境に対応するためのリスクマネジメント

今回紹介するのは、さまざまな混乱が次から次へと発生する状況を受け入れ、いかにうまく切り抜けていくかという課題認識にもとに、行われた調査報告書。リスクマネジメントのためのソリューションに対して回答者から最も多く求められているのは、インシデントの発生をリアルタイムで検知する、使い勝手の良い警報システムだとしている。

2023/03/22

函館大火――3月の気象災害――

今回の話は89年前にさかのぼる。1934（昭和9）年3月21日18時53分頃、函館市南部の住吉町の一角から出火した火災は、折からの暴風にあおられて見る見る拡大した。消火活動は難航し、人々は逃げ場を失い、2166人が命を落とし、9485人が負傷した。焼失面積は416.39ヘクタール、焼失した建物は1万1105棟にのぼり、当時の函館市域の３分の１を焼失してしまった。この大火による被災者は10万人を超え、我が国の火災史上まれに見る大惨事となった。今回は、この大火を引き起こした暴風について考察する。

2023/03/20

組織の垣根を越えるリスクマネジメント活動

住宅建材・設備機器メーカー大手の株式会社LIXILHOUSING TECHNOLOGYは「体系化」「情報」「活動」の３軸をベースにリスクマネジメントを展開。重点活動の一つが、自然災害リスクに対する対応力向上活動です。災害による被害の最小化は住宅建材設備を供給する者の責任と位置付ける同社の取り組みを紹介します。

2023/03/19

三浦瑠麗氏の炎上を表現５原則から考える

家族が捜査されたり告発されたりした時、一般人であればコメントする必要はありませんが、著名人は何らかのコメントをせざるを得ないでしょう。自分の事業活動への影響を最小限に抑えるには、どう発信・発言したらよいのでしょうか。夫の会社と自宅に家宅捜索が入った三浦瑠麗さんの事例を、信頼・評判の表現5原則から考察します。

2023/03/16

第212回：サイバー・レジリエンスへの取り組みにおいて何を重視すべきか

今回、紹介するのはBCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIが3月に発表した「Cyber Resilience Report」の2023年版。システム側の対策だけではなく、人的な側面も含めた確認・検証が必要だと認識する組織が増えてきているようだ。

2023/03/15

2023年4月からの月60時間超の割増賃金率の引き上げ

2023年4月1日から、これまで中小企業への適用が猶予されていた月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が、現行の25％以上から50％以上へと引き上げられます。そこで今回は、労働基準法の改正の内容および割増賃金率の引き上げに伴い中小企業に求められる実務上の対応について解説します。

2023/03/15

ダイバーシティ＆インクルージョンは足元から

日本企業が「ダイバーシティ＆インクルージョン」に注目する背景には、少子高齢化のなかで労働力の確保が難しくなっている状況があります。一方、地域社会も同様の課題に直面。コミュニティーを支える人材の不足から、福祉や防災の機能不全が顕在化しています。両者が抱える課題の同時解決に必要なイノベーションを考えます。

2023/03/13

個人の状況に応じて業務をマッチングさせる

高年齢労働者には、体力の低下に即した職場の安全配慮が必要となります。国のガイドラインにそって企業が取り組むべき事項のうち「安全衛生管理体制の確立等」「職場環境の改善」「高年齢労働者の健康や体力の状況の把握」について説明してきましたが、今回は「高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応」と「安全衛生教育」について解説します。

2023/03/08

第211回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2023年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが行った緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査の2023年版。新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、日常業務にTeamsやSlackなどを導入・活用する組織が急増した結果、これらが緊急事態における連絡手段としても使われるようになっているようだ。

2023/03/07

見せつけられたキラーパルスの衝撃

トルコ・シリア地震による死者は両国合わせて５万人を超えました。建物の脆弱な倒壊が、被害拡大の要因の一つとされています。同じ地震大国の日本も他人事ではなく、特に住居・オフィス利用が始まって歴史の浅い高層建築は、リスク評価がまだ明確に定まっていません。日本の高層建築の安全性と持続可能性について、ハード・ソフト両面から聞きました。

2023/03/05

ESGコミュニケーションにおける新たなプレッシャー

今多くの消費者が、企業が社会的な課題について発言することを期待するようになりました。しかし一方で、企業が政治的な話題に関与するリスクが高まっています。

2023/03/03

第32回 AIにおける社会的責任論

対話型AIが話題です。新たな市場が創出される期待だけでなく、サイバー攻撃への悪用についても、このところメディアを賑わせています。世界のサイバーセキュリティプロフェッショナルの間でも、様々な観点から議論されています。

2023/02/27

第210回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2023年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2023年版。気候変動の影響で気象災害の頻度が高まり、被害規模も大きくなっていると指摘されることも多いが、本報告書はそのような認識に対して再考を促すデータを提供する。地域別の傾向や気候変動に関するデータなどが多数掲載されており、世界規模で自然災害の傾向を掴むために有用な報告書となっている。

2023/02/21

化学物質による労働災害防止が急務

 2022年5月の労働安全衛生規則などの一部改正を受け、化学物質管理体系の見直しや、実施体制の強化、情報伝達の強化などが事業者に義務付けられる。今回の改正は、化学物質による労働災害を防止することを目的としており、新たは化学物質規制項目は、2023年4月と2024年4月に分けて施行される。

2023/02/20

冬の高潮――2月の気象災害――

高潮（たかしお）と言えば、台風によって引き起こされるものを連想する人が多いだろう。高潮害は、台風がもたらす代表的な災害態様の1つである。それについては本連載でいずれ解説するとして、今回とりあげるのは、冬季、発達した温帯低気圧によって引き起こされる高潮である。高潮は、温帯低気圧によっても起こる。

2023/02/20

原因不明の突然の停電時にも手術を継続

災害拠点病院に指定されている倉敷中央病院（岡山県倉敷市）は2016年、病院の約半分が突然の電源喪失に見舞われました。原因不明で非常用発電機も作動しない事態に現場スタッフが臨機応変に対応し、医療事故を起こすことなく危機を回避。背景には、医療機関の安全性を審査する国際認証への取り組みがあります。同病院の危機管理を紹介します。

2023/02/19

「ヒト」に求められるBCP的素養とは？

災害時にいざ避難する、行動するとなった時、健康状態などによって状況に対応できない従業員は思いのほか多いのではないでしょうか。「ヒト」が有事に際して正しく行動できるかは、BCPにおいて非常に重要。しかし一方で、あまりスポットライトがあたってこなかった分野でもあります。今回は従業員に求められるBCP的素養について考えます。

2023/02/17

第209回：生き残りから繁栄に向かうためのサプライチェーンリスク管理

今回取りあげるのは、サプライチェーンリスク管理に関するBSI（英国規格協会）の報告書。ロシアのウクライナ侵攻、米中対立の激化による分断など、サプライチェーンを取り巻く環境が大きく変化するなか、経営にも大きく影響するサプライチェーンに関するリスク状況をBSIがこれまで収集・蓄積してきた各種のデータをもとに、内部の専門家が分析・考察している。

2023/02/15

新型コロナ発生当初の企業の対応をデータで振り返る

新型コロナウイルス感染拡大から3 年。日本政府は感染症法上の位置付けを「5類」へ引き下げる方針ですが、新型コロナ政策が転換点を迎えているにあたり、リスク対策.comは感染発生当初の企業の対応を独自調査から振り返りました。当時、まだウイルスの全貌が見えないなか、企業がどう対応したのかをあらためて解説します。

2023/02/10

ハラスメント窓口に相談してもらえない問題

筆者の所属先の帝京大学で起きた炎上事件。あらためて感じたのは、ハラスメントを受けた当事者にどう相談してもらうかという問題です。今回の学生はTwitterでの告発を選んだわけですが、実際、相談窓口の利用する当事者は多くありません。どのような問題があるのか、改善の方法はあるのか、大学のケースを例に考えます。

2023/02/10