ネットワークカメラなどIoT機器が新たな攻撃対象となっている（写真はイメージです）

警察庁は23日、「平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」と題した統計を発表した。2016年に同庁が攻撃を検知するためにインターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は１日1692件で前年比132.0%増となった。モノのインターネット化（IoT）が進み、IoT機器を対象としたウイルス「Mirai」による攻撃増が要因。

ネットワークカメラといった、IoT機器がMiraiに感染すると、DDoS攻撃を始めとしたサイバー攻撃の踏み台として利用されやすい。カメラ以外にも家電などIoT機器が大幅に増えていく中、警察庁では初期設定のID、パスワードの変更やルーター、ファイヤーウォールの使用といった対策を講じるよう注意を喚起している。

また警察が連携事業者などから報告を受けた標的型メール攻撃は、前年比5.7%増の4046件で、3年連続増加。標的型メールに添付されたファイル形式は圧縮ファイルが89％。そのうち「.js」の形式ファイルが2015年は9件だったが、2016年は1991件に大幅増となった。

サイバー犯罪の検挙件数は2.8%増の8324件で過去最多。コンピューターウイルス作成やデータの無断書き換えといった「コンピュータ・電磁記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に感ずる罪」は55.8％増の374件、不正アクセス禁止法違反が34.6%増の502件となった。詐欺や児童ポルノといった「ネットワーク利用犯罪」は7448件で35件減。

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http://www.npa.go.jp/news/release/2017/20170323cyber_jousei.html

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