2017/04/03
ランサムウェアと最新セキュリティ情報

エムオーテックス株式会社(本社:大阪市)は3月30日、セキュリティに関して教育を受ける全国のビジネスパーソン、情報システム担当者を対象に実施した「セキュリティ教育の実態調査」の結果を発表した。ビジネスパーソンの7割以上が「セキュリティ知識に自信がない」、情シスの8割以上が「社内のセキュリティ教育に改善の必要あり」とした。社員がセキュリティ知識を身につけるには、「セキュリティに関して自分ごと化できるように、自社と類似した事例を紹介する」が約7割、「社員が興味をもつようなマンガや本、動画などのコンテンツを利用する」が約4割などの結果が出た。
調査は、セキュリティに関して教育を受けるビジネスパーソン各都道府県それぞれ30人の合計1410人、セキュリティ教育を施す立場に立つ情報システム部門に勤める100人に行った。
ビジネスパーソン自身のセキュリティの知識についての「自信の有無」では、71.1%が「自信が無い」と回答した。地方ごとに比較してみると、「自信がある」「やや自信がある」と答えた割合が高かった地域は、北陸地方(32.5%)、ついで関東地方(31.9%)、九州・沖縄地方(30.8%)となった。
「セキュリティに関する知識を社員に身につけさせるために、どのような点に注力すればよいと思うか」の問いに、69.6%の情シスが当事者意識を持てるように「セキュリティに関して自分ごと化できるように、自社と類似した事例を紹介する」、37.0%が「社員が興味をもつようなマンガや本、動画などのコンテンツを利用する」と回答した。
被害にあいそうになったが回避し、被害にあわなかった、それによってもしかしたら危険だったかもしれないと思う「ヒヤリハット」を経験したことがあるかの問いに、28.9%のビジネスパーソンが「経験したことがある」と回答。情シスの45.8%が「所属している企業の社員のヒヤリハット経験を把握している」とした。
「自身のセキュリティ知識を向上させるために、セキュリティを学びたいと思うか」の問いには、76.9%が「学びたい」と回答。その知識の向上のために、まず何をすればよいと思うかを聞いたところ、「WEBサイトなどを見て自分で勉強をする」が25.0%で最も多かった。一方、ビジネスパーソンの5人に1人となる22.5%が「どのようにしていいかわからない」と回答した。
「自社のセキュリティ知識レベルについて満足しているか」の問いには、約半数の情シスが不満を抱えている結果が出た。
情シスに「今後、セキュリティ事故を引き起こしてしまう恐れがある役職」を聞いたところ、第1位「新入社員」、ついで「外勤(営業系)」、「経営層(社長・役員)」となった。「社内のセキュリティ教育に改善の必要があると感じるか」との問いには34.0%が「とてもそう思う」50.0%が「まあそう思う」と回答し、8割以上が改善の余地があると回答した。
「セキュリティに関する教育を施す際に、困っていることは何か」の質問には、「セキュリティ教育に割く時間がない」が37.0%で一番多かった。ついで、「セキュリティ教育に対する予算がない」が33.0%、「社員がセキュリティに興味・関心を持ってくれない」が31.0%となった。
■ニュースリリースはこちらから
http://www.motex.co.jp/nomore/report/5385/
(了)
- keyword
- サイバーセキュリティ
- セキュリティ教育
- 情シス担当者
ランサムウェアと最新セキュリティ情報の他の記事
おすすめ記事
-
トヨタが変えた避難所の物資物流ラストワンマイルはこうして解消した!
能登半島地震では、発災直後から国のプッシュ型による物資支援が開始された。しかし、物資が届いても、その仕分け作業や避難所への発送作業で混乱が生じ、被災者に物資が届くまで時間を要した自治体もある。いわゆる「ラストワンマイル問題」である。こうした中、最大震度7を記録した志賀町では、トヨタ自動車の支援により、避難所への物資支援体制が一気に改善された。トヨタ自動車から現場に投入された人材はわずか5人。日頃から工場などで行っている生産活動の効率化の仕組みを取り入れたことで、物資で溢れかえっていた配送拠点が一変した。
2025/02/22
-
-
現場対応を起点に従業員の自主性促すBCP
神戸から京都まで、2府1県で主要都市を結ぶ路線バスを運行する阪急バス。阪神・淡路大震災では、兵庫県芦屋市にある芦屋浜営業所で液状化が発生し、建物や車両も被害を受けた。路面状況が悪化している中、迂回しながら神戸市と西宮市を結ぶ路線を6日後の23日から再開。鉄道網が寸断し、地上輸送を担える交通機関はバスだけだった。それから30年を経て、運転手が自立した対応ができるように努めている。
2025/02/20
-
能登半島地震の対応を振り返る~機能したことは何か、課題はどこにあったのか?~
地震で崩落した山の斜面(2024年1月 穴水町)能登半島地震の発生から1年、被災した自治体では、一連の災害対応の検証作業が始まっている。今回、石川県で災害対応の中核を担った飯田重則危機管理監に、改めて発災当初の判断や組織運営の実態を振り返ってもらった。
2025/02/20
-
-
2度の大震災を乗り越えて生まれた防災文化
「ダンロップ」ブランドでタイヤ製造を手がける住友ゴム工業の本社と神戸工場は、兵庫県南部地震で経験のない揺れに襲われた。勤務中だった150人の従業員は全員無事に避難できたが、神戸工場が閉鎖に追い込まれる壊滅的な被害を受けた。30年の節目にあたる今年1月23日、同社は5年ぶりに阪神・淡路大震災の関連社内イベントを開催。次世代に経験と教訓を伝えた。
2025/02/19
-
阪神・淡路大震災30年「いま」に寄り添う <西宮市>
西宮震災記念碑公園では、犠牲者追悼之碑を前に手を合わせる人たちが続いていた。ときおり吹き付ける風と小雨の合間に青空が顔をのぞかせる寒空であっても、名前の刻まれた銘板を訪ねる人は、途切れることはなかった。
2025/02/19
-
阪神・淡路大震災30年語り継ぐ あの日
阪神・淡路大震災で、神戸市に次ぐ甚大な被害が発生した西宮市。1146人が亡くなり、6386人が負傷。6万棟以上の家屋が倒壊した。現在、兵庫県消防設備保守協会で事務局次長を務める長畑武司氏は、西宮市消防局に務め北夙川消防分署で小隊長として消火活動や救助活動に奔走したひとり。当時の経験と自衛消防組織に求めるものを聞いた。
2025/02/19
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/02/18
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方