米メタ、売上高・純利益が最高＝ＭＳも好調、生成ＡＩ追い風―１０～１２月期

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）と米マイクロソフト（ＭＳ）は２９日、２０２４年１０～１２月期決算を発表した。メタは売上高と純利益、ＭＳは売上高がそれぞれ四半期として過去最高だった。いずれも生成ＡＩ（人工知能）需要を追い風に、好業績を維持した。

2025/01/30

中国ディープシークを調査＝オープンＡＩのデータ不正利用か―米報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は２８日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米同業オープンＡＩのデータを不正利用した疑いがあると報じた。同社と提携先の米マイクロソフト（ＭＳ）が調査に乗り出した。調査結果次第では、米中間で経済安全保障上の問題となる恐れがある。

2025/01/29

２月１日の関税発動に変更なし＝中国生成ＡＩを調査―米大統領報道官

　【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は２８日の記者会見で、メキシコとカナダ、中国に対する関税について、２月１日の発動方針に変更はないと説明した。ただ、メキシコからは国境警備に関して「歴史的な水準」の協力があるとの認識も示した。

2025/01/29

エヌビディア、時価総額９２兆円消失＝過去最大、中国ＡＩ響く―米

　【シリコンバレー時事】週明け２７日の米株式市場で、半導体大手エヌビディアの株価が前週末終値比１７％安となった。ロイター通信によると、時価総額が５９３０億ドル（約９２兆円）消失した。米上場銘柄の１日当たりの減少幅としては過去最大。

2025/01/28

中国ＡＩ、米国製追い上げ＝低コストで同等性能、競争激化

　【シリコンバレー時事】中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業「ディープシーク（深度求索）」が、米国のＡＩ業界を揺さぶっている。同社の先端モデルが米国製より低コストで、同等の回答性能を実現したためだ。

2025/01/28

個人情報７２９万件漏えいか＝「快活ＣＬＵＢ」「ＦｉＴ２４」

　ＡＯＫＩホールディングスは２８日、子会社のサーバーに不正アクセスがあった問題で、運営する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」の会員と仮会員などの個人情報約７２９万件が漏えいした可能性があると発表した。フィットネスジム「ＦｉＴ２４」などの一部会員も含まれる。現時点で情報漏えいや被害は確認されていないという。

2025/01/28

ナスダック急落、エヌビディア１７％安＝中国ＡＩ台頭に警戒―ＮＹ市場

　【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式市場では、中国の人工知能（ＡＩ）台頭への警戒から半導体株が売られ、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前週末終値比６１２．４７ポイント安の１万９３４１．８３と大幅安で引けた。ＡＩ半導体をけん引する米エヌビディアは１７％安。

2025/01/28

「変化するサイバー脅威に備える」OTセキュリティ、サプライチェーン攻撃から見る2024年と2025年の展望

本勉強会では、急速に進化するサイバー脅威の現状を振り返り、2024年に発生した重要事例や最新の動向をもとに、2025年に向けて製造業が取るべき具体的なOTセキュリティ対策およびサプライチェーン攻撃への備えについて解説していただきました。2025年1月24日開催。

2025/01/28

ハンズ、個人情報１２万件漏えい＝会員アプリに不正アクセス

　雑貨店運営のハンズ（東京）は２７日、会員向けアプリ「ハンズクラブアプリ」のシステムに不正アクセスがあり、登録されている個人情報１２万１８８６件が漏えいしたと発表した。　個人情報は会員らの氏名や性別、住所、電話番号、アプリの会員番号やログインパスワードなど。

2025/01/27

プロ通訳者が24時間365⽇サポートする遠隔通訳アプリ

通訳者・マルチリンガルを擁するグローバル人材ネットワークの運営管理を行うOyraaは、153カ国語の通訳者をアプリで即時に呼び出せる遠隔通訳アプリ「Oyraa」の法人向けサービスを提供する。外国籍の高度人材、労働者、研修生、特定技能・技能実習生や留学生との、プロの通訳者を通した円滑なコミュニケーションを音声・テキストで可能にするもの。災害時や海外での危機回避のための情報提供・取得などの活用方法も提案する。

2025/01/25

パソコン操作、人工知能が代行＝エージェント機能開発―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米新興企業オープンＡＩは２３日、人工知能（ＡＩ）が利用者の代わりにパソコンを操作するエージェントサービスを発表した。ウェブサイト上で文字の入力や食品の注文といったさまざまな作業の手順を一定程度代行。研究用の試験版として、まずは利用者を限定し提供する。

2025/01/24

暗号資産支援で大統領令＝米政策転換、国家備蓄制度を検討―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、暗号資産（仮想通貨）支援に関する大統領令に署名した。ホワイトハウスに財務長官ら関係機関トップで構成する作業部会を設置。新たな規制の枠組みや暗号資産の国家備蓄制度の創設を検討する。

2025/01/24

ソフトバンクＧ、３兆円出資＝ＡＩインフラ合弁会社―米報道

　【シリコンバレー時事】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩが、人工知能（ＡＩ）インフラを米国に整備する合弁会社にそれぞれ１９０億ドル（約３兆円）を出資することが２２日、明らかになった。米テクノロジー専門メディアのジ・インフォメーションが伝えた。

2025/01/23

マスク氏、ＡＩ投資計画を疑問視＝トランプ氏発表、ソフトバンクＧ出資

　【ワシントン時事】実業家のマスク氏は２２日、トランプ米大統領が発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる人工知能（ＡＩ）関連投資計画について、「彼らは金を持っていない」と資金確保を疑問視する見解を示した。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。

2025/01/23

米、仮想通貨タスクフォース設置＝規制明確化で成長後押し

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２１日、暗号資産（仮想通貨）を巡る明確な規制枠組みを導入するため、タスクフォースを立ち上げた。これまでの規制は、ＳＥＣへの登録を怠った仮想通貨交換業者に制裁金を科すといった「事後的」な手法が中心だった。

2025/01/22

不正アクセスで情報漏えいか＝「快活ＣＬＵＢ」運営子会社―ＡＯＫＩＨＤ

　ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）は２１日、子会社の快活フロンティア（横浜市）のサーバーに不正アクセスがあり、運営する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」の会員と仮会員の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。　個人情報は会員らの氏名や性別、住所、電話番号、生年月日など。現時点で被害は確認されていない。

2025/01/21

定時運航実績レビュー用の生成ＡＩアシスタントを発表＝英シリウム〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】航空情報会社の英シリウムは、定時運航実績レビュー用の業界初の生成ＡＩ（人工知能）アシスタント「ＯＴＰ・Ａｗａｒｄｓ・ＡＩ」を発表した。

2025/01/20

ＴｉｋＴｏｋ、米でサービス再開＝法適用延期、２０日に大統領令―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１９日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁じる法律の適用を延期する大統領令を出すと発表した。大統領に就任する２０日に署名する。ＳＮＳに投稿した。

2025/01/20

第２回：「○○ペイで返金する」に要注意！！

最近、PayPayなどのスマホ決済サービスで、返金を受けるためのQRコードと錯覚させて、逆に送金用のQRコードを送りつけ、資金をだまし取る手口の詐欺が急増しています。今回は、そんな返金詐欺の手口とその対策について紹介します。

2025/01/20

巨大ＩＴの「囲い込み」警戒＝生成ＡＩ巡り報告書―米競争当局

　【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１７日公表した生成ＡＩ（人工知能）に関する報告書で、米巨大ＩＴ企業による米ＡＩ開発企業との提携・投資戦略が競争に悪影響を及ぼす恐れがあるとの認識を示した。

2025/01/18

「ＴｉｋＴｏｋ継続へ措置」＝事業売却で猶予期間―トランプ次期米政権高官

　【ワシントン時事】トランプ次期米政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）に就くウォルツ米下院議員は１６日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業について、「継続するための措置を講じる」と述べた。

2025/01/17

ネット情報規制の壁はもう崩壊している

情報環境の激変は、実は相当前から起きています。これまではその影響が社会的に顕在化していませんでしたが、ここへきてさまざまな現象が発露。あたかも、せき止めていた堤防が決壊し、大きなパワーとなって押し寄せてきているようです。そこで問題となる企業リスクを論考していくにあたり、今回は情報環境の何がどう変化したのかを考えます。

2025/01/17

生成ＡＩ本格導入に向け協業＝明治安田生命とアクセンチュア

　明治安田生命保険は１６日、生成ＡＩ（人工知能）など先端デジタル技術の業務への本格導入に向け、コンサルティング大手アクセンチュアと協業契約を締結したと発表した。契約期間は２０２９年度末まで。約３００億円を投じ、アクセンチュアの支援を受けて従業員の業務効率化を図るシステムの開発や現場への定着を目指す。

2025/01/16

取得情報の不正利用に罰則＝無害化で事前承認―政府、通常国会提出へ・サイバー法案

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、政府が検討する関連法案の概要が１６日、分かった。通信監視で取得した情報の不正利用や漏えいに罰則を規定。攻撃元のサーバーに侵入・無害化する措置は、独立した第三者機関の事前承認を原則として義務付けた。政府は２４日召集の通常国会に提出する方針だ。

2025/01/16

ＴｉｋＴｏｋ禁止、一時停止検討＝トランプ氏、１９日の発効控え―米報道

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは１５日、トランプ次期米大統領が、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁止する法律の効力を６０～９０日間停止する大統領令を検討していると報じた。就任後にティックトックの一部を米企業に売却させ、アプリを存続させる案も出ているという。

2025/01/16