豪、政府端末でディープシーク禁止＝「受け入れ難いリスク」

　【シドニー時事】オーストラリア政府のアンドルー・チャールトン・サイバーセキュリティー担当特使は５日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のＡＩサービスを政府端末で使用することを禁止したと明らかにした。国家安全保障にとって「受け入れ難いリスクがある」と説明した。

2025/02/05

入退セキュリティ管理システムのサブスクサービス

IoTソリューションを展開するWHEREは、入退室管理の効率性と安全性の両立を図る入退セキュリティ管理システム「EXGatekeeper（エックスゲートキーパー）」を提供する。オフィスや施設のセキュリティレベルを大幅に向上させながら、運用の手間や導入コストを削減するサブスクリプション形式の総合ソリューションとして提供するもの。工場、商業施設、医療現場、教育機関などさまざまなシーンでの活用を提案する。

2025/02/04

富士通、生成ＡＩでシステム最新化支援＝企業や自治体向け、全体像可視化

　富士通は４日、企業や自治体のシステム最新化を生成ＡＩ（人工知能）を活用して支援するサービスを開発したと発表した。古く複雑化した現行システムの全体像分析・可視化に加え、設計書自体の生成も行う。２月中に提供を始め、２０２５年度中に１００社への提供を目指す。　〔写真説明〕富士通のロゴマーク。

2025/02/04

ディープシーク使用禁止＝台湾

　【台北時事】台湾の卓栄泰行政院長（首相）は３日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のＡＩサービスを公的機関で使うことを原則禁止した。デジタル発展部（省）は先に公的機関での使用制限を発表していたが、規制を強めた。

2025/02/03

利用情報は中国法令適用＝ディープシークで留意点―個情委

　政府の個人情報保護委員会は３日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）を利用する際、「留意すべき点がある」として、同社の個人情報取り扱い方針（プライバシーポリシー）を日本語に訳し、同委ウェブサイトに掲載した。

2025/02/03

「通信の秘密」整合性焦点＝脅威深刻化に政府危機感―能動サイバー法案、７日にも提出

　政府は通信を平時から監視してサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入関連法案を７日にも閣議決定し、国会に提出する。サイバー空間の脅威は国の安全保障を脅かしかねないと危機感を強めており、早期成立を目指す方針だ。

2025/02/03

ディープシーク使用を制限＝公的機関で―台湾

　【台北時事】台湾デジタル発展部（省）は３１日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）の製品を公的機関で使用することを制限すると発表した。「使用者のデータや情報が転送され、国家の安全に危害が及ぶのを避けるため」と説明している。

2025/01/31

エヌビディア半導体、迂回入手か＝米当局がディープシーク調査―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は３０日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米エヌビディアの先端半導体をシンガポールの第三者を迂回（うかい）ルートにして入手した疑いがあると報じた。

2025/01/31

時代に逆行する日本のネット規制論

日本ではネット情報を規制すべしという論が高まっていますが、米国などグローバル社会では規制を緩めるという逆の方向に向かっています。実は、ネット情報環境の歴史的変遷をたどれば、この件は一定の決着済み。ネットの自由度を高めようとするのは必然でしょう。今回はネット情報規制の実態とその意味するところを考えます。

2025/01/31

伊当局、中国ＡＩを制限＝個人情報収集巡り調査

　【パリ時事】イタリア情報保護当局は３０日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）によるイタリア国内での個人情報の処理を制限し、調査に乗り出したと発表した。情報収集の目的などをただしたが、同社の回答が「完全に不十分」と判断、規制に踏み切った。

2025/01/31

警察・自衛隊が合同拠点＝サイバー防御で防衛省近くに―政府検討

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、政府は警察と自衛隊による合同拠点を新設する方向で調整に入った。東京・市谷本村町の防衛省付近にある国有施設の利用を検討する。関係者が３０日、明らかにした。

2025/01/30

米技術利用を問題視＝中国生成ＡＩ、規制強化も―米商務長官候補

　【ワシントン時事】トランプ米政権の商務長官候補であるラトニック氏は、２９日の上院委員会の公聴会で、中国生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米企業の技術や半導体を開発に利用していたと指摘した。

2025/01/30

「安価で高性能」にほころび＝アプリの正答率１７％―中国ディープシーク

　【シリコンバレー時事】情報の信頼性を分析する米ニュースガードは２９日、中国新興企業ディープシーク（深度求索）の生成ＡＩ（人工知能）アプリを検証した結果、正答率が１７％だったと発表した。米オープンＡＩが開発した生成ＡＩの基盤モデルに匹敵する性能を低コストで実現したとの主張が、ほころびを見せ始めている。

2025/01/30

林官房長官「他国データ当局と連携」＝中国ディープシーク巡り

　林芳正官房長官は３０日の記者会見で、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）によるデータ不正利用の疑いを巡り、「現時点で（日本の）個人情報保護委員会で特段の対応方針が決まったものとは聞いていない」と説明した。

2025/01/30

米メタ、売上高・純利益が最高＝ＭＳも好調、生成ＡＩ追い風―１０～１２月期

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）と米マイクロソフト（ＭＳ）は２９日、２０２４年１０～１２月期決算を発表した。メタは売上高と純利益、ＭＳは売上高がそれぞれ四半期として過去最高だった。いずれも生成ＡＩ（人工知能）需要を追い風に、好業績を維持した。

2025/01/30

中国ディープシークを調査＝オープンＡＩのデータ不正利用か―米報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は２８日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米同業オープンＡＩのデータを不正利用した疑いがあると報じた。同社と提携先の米マイクロソフト（ＭＳ）が調査に乗り出した。調査結果次第では、米中間で経済安全保障上の問題となる恐れがある。

2025/01/29

２月１日の関税発動に変更なし＝中国生成ＡＩを調査―米大統領報道官

　【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は２８日の記者会見で、メキシコとカナダ、中国に対する関税について、２月１日の発動方針に変更はないと説明した。ただ、メキシコからは国境警備に関して「歴史的な水準」の協力があるとの認識も示した。

2025/01/29

エヌビディア、時価総額９２兆円消失＝過去最大、中国ＡＩ響く―米

　【シリコンバレー時事】週明け２７日の米株式市場で、半導体大手エヌビディアの株価が前週末終値比１７％安となった。ロイター通信によると、時価総額が５９３０億ドル（約９２兆円）消失した。米上場銘柄の１日当たりの減少幅としては過去最大。

2025/01/28

中国ＡＩ、米国製追い上げ＝低コストで同等性能、競争激化

　【シリコンバレー時事】中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業「ディープシーク（深度求索）」が、米国のＡＩ業界を揺さぶっている。同社の先端モデルが米国製より低コストで、同等の回答性能を実現したためだ。

2025/01/28

個人情報７２９万件漏えいか＝「快活ＣＬＵＢ」「ＦｉＴ２４」

　ＡＯＫＩホールディングスは２８日、子会社のサーバーに不正アクセスがあった問題で、運営する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」の会員と仮会員などの個人情報約７２９万件が漏えいした可能性があると発表した。フィットネスジム「ＦｉＴ２４」などの一部会員も含まれる。現時点で情報漏えいや被害は確認されていないという。

2025/01/28

ナスダック急落、エヌビディア１７％安＝中国ＡＩ台頭に警戒―ＮＹ市場

　【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式市場では、中国の人工知能（ＡＩ）台頭への警戒から半導体株が売られ、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前週末終値比６１２．４７ポイント安の１万９３４１．８３と大幅安で引けた。ＡＩ半導体をけん引する米エヌビディアは１７％安。

2025/01/28

「変化するサイバー脅威に備える」OTセキュリティ、サプライチェーン攻撃から見る2024年と2025年の展望

本勉強会では、急速に進化するサイバー脅威の現状を振り返り、2024年に発生した重要事例や最新の動向をもとに、2025年に向けて製造業が取るべき具体的なOTセキュリティ対策およびサプライチェーン攻撃への備えについて解説していただきました。2025年1月24日開催。

2025/01/28

ハンズ、個人情報１２万件漏えい＝会員アプリに不正アクセス

　雑貨店運営のハンズ（東京）は２７日、会員向けアプリ「ハンズクラブアプリ」のシステムに不正アクセスがあり、登録されている個人情報１２万１８８６件が漏えいしたと発表した。　個人情報は会員らの氏名や性別、住所、電話番号、アプリの会員番号やログインパスワードなど。

2025/01/27

プロ通訳者が24時間365⽇サポートする遠隔通訳アプリ

通訳者・マルチリンガルを擁するグローバル人材ネットワークの運営管理を行うOyraaは、153カ国語の通訳者をアプリで即時に呼び出せる遠隔通訳アプリ「Oyraa」の法人向けサービスを提供する。外国籍の高度人材、労働者、研修生、特定技能・技能実習生や留学生との、プロの通訳者を通した円滑なコミュニケーションを音声・テキストで可能にするもの。災害時や海外での危機回避のための情報提供・取得などの活用方法も提案する。

2025/01/25

パソコン操作、人工知能が代行＝エージェント機能開発―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米新興企業オープンＡＩは２３日、人工知能（ＡＩ）が利用者の代わりにパソコンを操作するエージェントサービスを発表した。ウェブサイト上で文字の入力や食品の注文といったさまざまな作業の手順を一定程度代行。研究用の試験版として、まずは利用者を限定し提供する。

2025/01/24