イエローハット子会社、個人情報漏えいか＝不正アクセスで

　イエローハットは２３日、バイク用品の販売などを行う子会社の２りんかんイエローハット（埼玉県和光市）のサーバーが不正アクセスを受け、顧客の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。漏えいした可能性があるのは顧客の氏名や住所、メールアドレスなどで、詳しい人数や影響などは調査中だという。　。

2026/04/23

ＮＥＣ、米アンソロピックと協業＝製造業や自治体向けＡＩ

　ＮＥＣは２３日、米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックと協業すると発表した。アンソロピックのＡＩモデルを活用し、金融や製造業、自治体向け業務に特化したサービスを共同開発する。アンソロピック米本社が日本企業と協業するのは初めてという。　。

2026/04/23

米グーグル、ＡＩ半導体「ＴＰＵ」の新型２種発表＝学習と推論に特化

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２２日、独自に開発している人工知能（ＡＩ）半導体「ＴＰＵ」の新型を２種類発表した。ＡＩの学習用に特化した「ＴＰＵ８ｔ」と、回答を導き出す推論にたけた「ＴＰＵ８ｉ」で、それぞれ前世代型と比べ演算性能や電力効率などを向上させている。

2026/04/23

地震巡るデマ、ＳＮＳで拡散＝「人工」指摘投稿、６０００件超―専門家「公的機関のサイト活用を」

　青森県で最大震度５強を観測した２０日の地震を巡り、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳでは、「人工地震だ」といったデマや誤情報が拡散されている。専門家は「必要に応じてＳＮＳと距離を置き、公的機関のウェブサイトなどを活用して」と呼び掛けている。　Ｘには地震発生直後から「人工地震だ」といった投稿が相次いだ。

2026/04/23

ＡＩ「ミュトス」巡り会合へ＝日銀や３メガと意見交換―片山金融相

　片山さつき金融相は２２日、米アンソロピックの最新の人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」を巡り、日銀や日本取引所グループ（ＪＰＸ）、３メガバンクの幹部らとの会合を２４日に開くと明らかにした。

2026/04/22

トヨタ、新サービス開発拠点を公開＝静岡の「ウーブン・シティ」

　トヨタ自動車は２２日、静岡県裾野市に建設した実証都市「ウーブン・シティ」で、新たなサービスや製品などの研究開発拠点「インベンターガレージ」を公開した。トヨタが持つものづくりの知見や、参画する異業種の強みを掛け合わせ、先端技術の創出を目指す。　ウーブン・シティは昨年９月に始動。

2026/04/22

銃乱射事件巡りオープンＡＩ捜査＝チャットＧＰＴが銃撃犯に助言―米フロリダ州当局

　【シリコンバレー時事】米南部フロリダ州当局は２１日、２人が死亡した昨年４月の銃乱射事件を巡り、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」と開発元の米オープンＡＩに対する捜査を開始したと発表した。事件前に銃撃犯に助言を与えた行為を刑事責任に問えるか調べる。　事件はフロリダ州立大のキャンパスで発生。

2026/04/22

ＡＩ「ミュトス」に無許可アクセスか＝米アンソロピックが開発・限定公開―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は２１日、米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックが開発し、悪用の懸念から限定公開している最新型ＡＩモデル「クロード・ミュトス」に対し、何者かが無許可でアクセスしていたと報じた。同社がこのモデルを発表した７日当日にアクセスがあったという。

2026/04/22

米アンソロピックは「改善している」＝トランプ氏、関係修復前向き

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領は２１日、人工知能（ＡＩ）の軍事利用を巡り対立してきた米ＡＩ開発新興アンソロピックについて、振る舞いが「改善している」と述べ、関係修復に前向きな意向を示した。米ＣＮＢＣの番組でインタビューに応じた。

2026/04/22

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年4月21日配信アーカイブ】

【4月21日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／三陸沖地震で再び「後発地震注意情報」／組織の弱点があぶり出される「突発型初動訓練」／山下記者のイチ押しプロダクト

2026/04/21

航空管制システムに一時不具合＝２５０便超欠航、３．８万人に影響―国交省

　２１日午前５時４０分ごろ、国土交通省の航空管制システムに不具合が発生し、飛行計画のやりとりに支障が生じた。日本航空によると、この影響で羽田空港などを発着する国内線２２３便（午後９時時点）が欠航、全日空も３０便が運航を取りやめ、計約３万８０００人に影響が出た。

2026/04/21

ＬＩＮＥヤフー、ＡＩエージェントの新ブランド＝ＬＩＮＥと「Ｙａｈｏｏ！」で統合

　ＬＩＮＥヤフーは２０日、人工知能（ＡＩ）エージェントの新ブランド「Ａｇｅｎｔ　ｉ（エージェントアイ）」の提供を始めると発表した。通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」と検索サイト「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」のＡＩサービスを統合。

2026/04/20

ＡＩ検索、国は制度整備を＝新聞協会が声明公表

　日本新聞協会は２０日、生成ＡＩ（人工知能）による検索サービスを巡り、報道機関の記事などへの「ただ乗り」や著作権侵害のリスクが深刻化しているとして、国に対して長期的視野に立った制度整備を求める声明を公表した。協会ウェブサイトに掲載された。

2026/04/20

アサヒグループの再発防止策から考えるランサムウェア攻撃対策

サイバーセキュリティ基準で対策を評価し、改善などに努めていたにもかかわらず、ランサムウェアで大打撃を受けたアサヒグループホールディングス。内部でもかなりの衝撃であったと、対策方針から考えられます。

2026/04/20

第19回　2026年に向けたAIガバナンスの四つのトレンド

AIは長年にわたり、社会での議論の的となってきた。しかし、今年は状況が明確になる年となるであろう。8月にEUのAI法が全面施行され、米国でも州レベルの法案（コロラド州は既に可決、カリフォルニア州とニューヨーク州も同様の枠組みを推進中）が成立するにつれ、AI管理はもはや宣言にとどまらなくなった。AI管理は、組織の運営方法に組み込まれたインフラ機能へと進化し、以下の4つの重要な変化が2026年のAIガバナンスを決定づけることになる。

2026/04/20

米メタ、５月に１割人員削減か＝年後半に追加削減も―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は１７日、米メタ（旧フェイスブック）が５月２０日に、全世界の従業員の約１０％に当たる８０００人程度を削減する計画だと報じた。人工知能（ＡＩ）の活用による業務効率化や社内体制の見直しに伴うものとみられ、報道によれば今年後半の追加削減も検討しているという。

2026/04/18

ＮＴＴデータ、千葉・白井に大規模データセンター＝国内最大級の２００ＭＷ

　ＮＴＴデータグループは１７日、千葉県白井市に、国内最大級となるデータセンターを新設すると発表した。規模を示す電力容量は約２００メガワットで、２０２７年４月にサービスを開始する別のデータセンター近隣に整備する。拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド事業者向けの需要取り込みを狙う。　。

2026/04/17

ソフトバンク、ＡＩスマホ発売＝米新興の端末を１年独占販売

　ソフトバンクは１７日、米国の人工知能（ＡＩ）開発を手掛ける新興企業ブレインテクノロジーズが開発したスマートフォン「ナチュラルＡＩフォン」を２４日に発売すると発表した。搭載した独自のＡＩが利用者の意図を予測し、操作のサポートや提案を行う。ソフトバンクが１年間、国内で独占販売する。

2026/04/17

自治体ＩＴ機器、国認定品のみ＝サイバー対策で義務付け―政府

　政府は、地方自治体が使うパソコンなどのＩＴ機器の調達に当たり、政府の評価制度で認定された製品に限定するよう義務付ける方針を固めた。サイバー攻撃が近年高度化している状況を踏まえた対策の一環で、製品調達の段階で安全性を高める狙い。２０２７年夏をめどに運用を始める。

2026/04/17

新型ＡＩ「オーパス４．７」公開＝弱点発見能力を抑制―米アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）開発新興アンソロピックは１６日、新型ＡＩモデル「クロード・オーパス４．７」を公開した。プログラミングなどでの性能を高める一方で、ソフトウエアの弱点を発見する能力は抑制し、サイバー攻撃への悪用を防いでいる。

2026/04/17

声優の無断ＡＩ、賠償請求に指針＝救済後押し、法務省が検討会

　法務省は１７日、生成ＡＩ（人工知能）を使って声優・俳優らの声や画像を無断利用する事案について、民事上の損害賠償請求の在り方を整理する有識者検討会を設置すると発表した。被害の急増に規制が追い付いていない現状を踏まえ、救済の後押しに乗り出すことにした。

2026/04/17

自動運転車、世界シェア２５％に＝官民の工程表、素案提示―成長戦略会議

　政府は１６日、「強い経済」の実現に向けた「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）の分科会を首相官邸で開き、２０３０年代に自動運転車の販売台数で世界シェア約２５％の獲得を目指すなどの目標を盛り込んだ官民連携投資のロードマップ（工程表）の素案を公表した。

2026/04/16

生成ＡＩ利用制限は違反の恐れ＝巨大ＩＴによる排除を想定―公取委

　公正取引委員会は１６日、国内の生成ＡＩ（人工知能）市場に関する実態調査の結果を公表した。スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）を提供する巨大ＩＴ企業が、生成ＡＩの応用に必要な専門ソフトウエアへのアクセスを制限し、アプリ開発事業者を排除する行為は、独禁法違反に当たる恐れがあるとした。

2026/04/16

「BCP改善」に効くプロンプト技法を体得する

各社が抱えるBCPの課題を改善するためのプロンプトを実際に作成することを目標に、生成AIの可能性と限界を踏まえながら、プロンプトをどのように磨き上げるべきかを事例をもとに発表。BCPに関して感じている不安や課題、改善したい点がどこまで解消できるのかについて、失敗談も交えながら知見を共有していただいた。

2026/04/15

米オープンＡＩ、ソフト弱点発見強化のモデル＝悪用防止で限定提供

　【シリコンバレー時事】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは１４日、ソフトウエアの弱点を発見する能力を強化したＡＩモデル「ＧＰＴ―５．４―サイバー」を発表した。企業などのサイバーセキュリティー向上に役立てる。悪用防止のため、認証を受けた一部の組織や個人にのみ提供する。

2026/04/15