旅客船の自動運航、世界初の実用化へ＝岡山・香川間で２５年度中にも―日本財団

　日本財団は１０日、自動運航による定期旅客船の商用運航を、２０２５年度中にも開始すると発表した。財団によると、一般客が乗る定期旅客船が、自動運航技術で商用運航されるのは世界で初めて。不足する船員を補い、人為的ミスによる事故の減少につなげたい考えだ。

2025/12/10

ＳＮＳで「人工」とデマ＝偽動画も、国「拡散しないで」―震度６強の青森地震

　青森県で震度６強を観測した地震を巡り、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳで、「人工地震」と主張する投稿や、生成ＡＩ（人工知能）が作り出したとみられる偽動画が拡散している。

2025/12/10

米スペースＸ、来年上場を計画＝過去最大４．７兆円調達―報道

　【ニューヨーク時事】ブルームバーグ通信は９日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースＸが２０２６年半ばから後半にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う準備を進めていると報じた。３００億ドル（約４兆７０００億円）を大きく上回る額の調達を目指しており、実現すれば過去最大規模の企業上場となる。

2025/12/10

危機管理白書2026年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラーAmazonより予約販売。※12月23日から順次発送いたします（12月27日～2026年１月4日は年末年始休業となります）。　2026年リスク地図解説セミナー（12月25日17時15分～）参加者には、資料としてご提供させていただきます。

2025/12/10

開示資料のＡＩ検索サービス＝投資家の利便性向上―ＪＰＸ

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は９日、企業の開示資料を生成ＡＩ（人工知能）で検索できるサービスを開始した。年間１５万件にのぼる膨大な開示に対し、検索機能を高度化することで投資家の利便性を高めるのが狙い。　傘下のＪＰＸ総研が同日から「Ｊ―ＬＥＮＳ」（試作版）の提供を始めた。

2025/12/09

リコー、社内完結可能な低コストＡＩモデルを開発＝年内提供

　リコーは８日、社内で運用が完結できるオンプレミス型として低コストで導入可能な人工知能（ＡＩ）モデルを開発したと発表した。パソコンサーバーで利用環境を整えられることが特徴で、中小企業の導入を後押しする狙いがある。今月下旬から提供を始める。

2025/12/08

フュージョンエネルギー電力の売買契約を締結＝国内初―ヘリカル・フュージョン

　「ヘリカル型核融合炉」の開発を目指すベンチャー企業Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎ（ヘリカル・フュージョン、東京都中央区）と、食品スーパーを手掛けるアオキスーパー（名古屋市）は８日、「フュージョンエネルギー（核融合）」による電力の売買契約を締結したと発表した。国内では初めてという。　。

2025/12/08

第11回　「DEIからの撤退する」とどうなるのか？

現在の政治情勢において、多くの企業が取締役会・クライアント・顧客・スポンサーからの圧力を受け、DEIプログラムを縮小することを選択している。しかし、非営利団体Catalystとニューヨーク大学ロースクールのメルツァーセンターの合同調査によると、これらのプログラムを縮小するという決定は、企業にとってマイナスの影響を与える可能性がある。

2025/12/07

米メタ、ＡＩ回答にニュース記事＝欧米メディアと提携

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は５日、同社の対話型ＡＩ（人工知能）「メタＡＩ」の回答に報道機関が提供する最新のニュース記事の利用を始めると発表した。第１弾として米ＣＮＮや仏紙ルモンドの発行元など、複数の欧米メディアと提携し、今後拡充する。

2025/12/06

ＡＩ利用８割目標＝民間投資１兆円目指す―基本計画案

　人工知能（ＡＩ）の開発・活用に関する政府の「人工知能基本計画」の原案が５日、判明した。日本独自のＡＩ開発も視野に国民の利用率を上げる必要があるとして、「まずは５割、将来的には８割」を目標に掲げた。研究開発を強化するため、１兆円規模の民間投資を呼び込む方針を打ち出した。年内の閣議決定を目指す。

2025/12/05

ＡＩの安全性確保へ指針案＝事業者に情報漏えい対策要請―総務省会議

　総務省の有識者会議は５日、人工知能（ＡＩ）の安全性確保に向け、開発者や関連サービスの提供者に情報漏えいなどの対策を求める指針案を取りまとめた。ＡＩに安全対策を学習させることなどで、機密情報を狙うサイバー攻撃への備えを促す。総務省は今後、正式な指針を策定し、年度内に公表する方針だ。

2025/12/05

米メタ、メタバース予算３割削減か＝不採算事業、人員削減も―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は４日、米メタ（旧フェイスブック）が、インターネット上の仮想空間で交流などを行う「メタバース」事業関連の来年の予算を最大３０％削減することを検討していると報じた。最終決定はしていないものの、早ければ来年１月にも人員削減が行われる可能性があるという。

2025/12/05

企業への攻撃防止、教訓共有カギ＝官民一体で対応を―カナダ・サイバー高官

　カナダ政府でサイバー対策を統括するサミ・コーリー・サイバーセキュリティー担当上級次官補が３日、東京都内で時事通信のインタビューに応じた。

2025/12/04

カード情報３万件超漏えいか＝不正アクセスで―駿河屋

　ゲームやＤＶＤなどの通販サイト「駿河屋．ＪＰ」を運営する駿河屋（静岡市）は４日、外部からの不正アクセスで、３万４３１件のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。２万９９３２人分の顧客の個人情報が含まれるという。

2025/12/04

最新ロボット、一堂に＝労働や災害対応、人の代わりに―東京ビッグサイト

　最新のロボットが集う展示会「２０２５国際ロボット展」が３日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕した。労働や災害の現場で人に代わって作業を行うロボット技術が一堂に。人工知能（ＡＩ）搭載型や、二足歩行する人型の「ヒューマノイドロボット」が注目だ。

2025/12/03

新型ＡＩ半導体の提供開始＝搭載サーバー、性能４．４倍―米アマゾン

　【ラスベガス時事】米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は２日、独自の新型ＡＩ（人工知能）半導体「トレイニウム３」を使用したサーバーの一般顧客向け提供を開始したと発表した。

2025/12/03

アスクル、ネット注文再開＝サイバー攻撃で停止、１カ月半ぶり

　アスクルは３日、オフィス用品の法人向け通販サービス「ＡＳＫＵＬ」について、ウェブサイト上での注文受け付けを同日午前９時から再開したと発表した。サイバー攻撃によるシステム障害を受け、ファクスのみの注文に限定しており、ネット注文が可能になるのは約１カ月半ぶりとなる。

2025/12/03

米オープンＡＩ、社内に非常事態宣言＝グーグル台頭に危機感―報道

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは２日までに、米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、社内で「コード・レッド（非常事態）」を宣言し、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」の改良に注力するよう指示したと報じた。

2025/12/03

ＮＴＴ、ロボット制御のＭｕｊｉｎと連携＝フィジカルＡＩ実装で協業

　ＮＴＴとＮＴＴドコモビジネスは２日、ロボットの制御システム開発などを手がけるＭｕｊｉｎ（東京）と業務提携したと発表した。人工知能（ＡＩ）を用いて自律的にロボットを制御する「フィジカルＡＩ」の実装を目指し、双方の技術を掛け合わせた技術開発などで協力する。　。

2025/12/02

次世代車、クラウド基盤で加速＝ＡＷＳ活用で開発効率化―日産

　【ラスベガス時事】日産自動車は１日、ソフトウエアを更新することで性能を向上できる次世代車「ＳＤＶ」の実現に向け、新たなクラウド基盤を構築したと発表した。ソフト開発の効率化や人工知能（ＡＩ）の利用を促進し、２０２０年代中の投入を目指すＳＤＶの開発を加速させる。

2025/12/02

三菱ＵＦＪとＧＭＯ、サイバー防御対策支援の新会社＝来年１月、企業サポート

　三菱ＵＦＪ銀行とＧＭＯインターネットグループなどは２日、企業向けにサイバーセキュリティー対策支援を行う新会社「ＭＵＦＧ　ＧＭＯ　セキュリティ」を来年１月に立ち上げると発表した。企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、大手から中小まで幅広い企業の対策構築を支援する。　。

2025/12/02

韓国通販大手クーパン、3370万人分の顧客情報流出

韓国インターネット通販大手クーパンが、不正アクセスにより顧客3370万人分の個人情報が流出したとロイター通信が報じた。同社ホームページでは、18日にデータ流出を把握し、当局に報告したと発表したという。

2025/12/02

アスクル、１１月度売上高９５％減＝サイバー攻撃で出荷停止響く

　オフィス用品などの通販サービスを手掛けるアスクルは１日、１１月度（１０月２１日から１１月２０日）の単体売上高が前年同期比９５．１％減の１６億９８００万円になったと発表した。１０月１９日に起きたサイバー攻撃によるシステム障害で、通販サイト「ＡＳＫＵＬ」などの受注・出荷業務を停止したことが響いた。

2025/12/01

無印、通販サイト一部再開＝アスクルのサイバー被害で停止

　良品計画は１日、アスクルがサイバー攻撃を受けた影響で受注などを停止していた生活雑貨店「無印良品」の通販サイトを一部再開したと発表した。情報セキュリティーの安全性が確認できたとして、大型家具など一部の商品やサービスの注文を受け付ける。全面再開は１２月中旬を目指す。

2025/12/01

共同、産経、毎日が米ＡＩ企業に抗議＝「著作権侵害」訴え

　生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティに記事の著作権を侵害されたなどとして、共同通信社と産経新聞社、毎日新聞社は１日、記事の無断利用の即時停止などを求めて抗議書を送った。３社は「記事に対価を支払わず、『ただ乗り』を繰り返すもので断じて容認できない」などとしている。

2025/12/01