激動の2025年が始まる

激動の予感をはらんで2025年がスタート。今号はリスク対策.com の連載陣から、2025年に注視するリスクと企業が取り組むべき対策についてメッセージをいただきました。恒例の事例紹介は、降りかかる危機を教訓に課題の検証と改善を続ける企業を取り上げています。今年もリスク対策.comをよろしくお願いします。

2025/01/05

米政府、中国サイバー企業に制裁＝重要インフラを標的

　【ワシントン時事】米政府は３日、米国の重要インフラを標的とするサイバー攻撃に関与したとして、中国・北京を拠点とするサイバーセキュリティー企業「永信至誠科技集団」を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。

2025/01/04

空き家の確率をＡＩ判定＝水道使用量などの情報で分析―国交省

　国土交通省は、自治体が持つ行政情報を掛け合わせて、区域内にある建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発している。水道使用量や住民基本台帳、登記簿といった情報を使って、建物が無人である確率を人工知能（ＡＩ）で算出。

2025/01/04

サイバー攻撃で一時障害＝「ｇｏｏ」など接続しづらく―ドコモ

　ＮＴＴドコモは２日、同社が運営するインターネットのポータルサイト「ｇｏｏ（グー）」やプロバイダー「ＯＣＮ」のサイトなどに接続しづらくなる障害が一時発生したと発表した。大量のアクセスによるサイバー攻撃「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」が原因だという。

2025/01/02

みずほ銀、ネットバンクで一時不具合＝サイバー攻撃か

　みずほ銀行は３１日、インターネットバンキングがつながりにくくなる不具合が生じたと発表した。外部から大量のデータを送って障害を引き起こす「ＤＤоＳ（ディードス）攻撃」を受けたとみられる。同日午前７時ごろ発生し、同１０時すぎに復旧した。

2024/12/31

中国系ハッカーが侵入＝米財務省システムに―報道

　【ワシントン時事】米欧メディアは３０日、中国政府系ハッカーが米財務省の業務用システムに侵入していたと報じた。機密扱いされていない一部文書にアクセスされたという。財務省は連邦捜査局（ＦＢＩ）などと、被害や影響の特定を進めている。

2024/12/31

りそな銀、ネットバンクで不具合＝サイバー攻撃か

　りそな銀行で、個人向けのインターネットバンキングなどにつながりにくくなる不具合が断続的に発生していることが３０日、分かった。同行によると、不具合は２８日夜に発生。３０日未明に一時復旧したが、同午後１時すぎから再び不安定になっている。

2024/12/30

三菱ＵＦＪ銀、ネットバンク復旧＝サイバー攻撃で不具合

　三菱ＵＦＪ銀行は２８日、個人向けインターネットバンキング「三菱ＵＦＪダイレクト」で発生した不具合が解消され、復旧したと明らかにした。サイバー攻撃を受け、２６日から生体認証によるログインができない場合があるなど不安定な状態が続いていた。

2024/12/28

米オープンＡＩ、営利主導へ＝公益と開発資金調達を両立

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは２７日、営利企業が経営を主導する体制に転換する計画を公表した。人間の知能を超えてさまざまな仕事をこなせる汎用（はんよう）ＡＩ（ＡＧＩ）の実現に向け、膨大な開発資金を調達しやすくする狙いがある。

2024/12/28

三菱ＵＦＪ銀、不具合「ほぼ解消」＝サイバー攻撃が原因

　三菱ＵＦＪ銀行は２７日、個人向けインターネットバンキング「三菱ＵＦＪダイレクト」で発生した不具合が「ほぼ解消した」と明らかにした。サイバー攻撃を受け、２６日から生体認証によるログインができない場合がある状態が続いていた。

2024/12/27

火災時の初動対応を支援する防災クラウド

ホーチキは、火災の発生をSMSやEメールで速やかに通知し、火災情報の迅速な伝達、早期の避難誘導を支援する防災クラウドサービス「HOCHIKI as a Service」（HCKaaS）を提供する。火災受信機が保有する火災情報を集約したクラウドに災害情報提供APIを装備し、建物OSや他サービスとの連携を容易にしたもの。

2024/12/27

ＡＩリスク対応、国が調査＝次期国会に関連法案―司令塔機能強化へ戦略本部

　政府は２６日、人工知能（ＡＩ）に関して国民の権利侵害など重大事案が発生した際に国が調査を実施するための法案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。ＡＩ政策の司令塔機能強化を目的に、全閣僚で構成する「戦略本部」も新設する。

2024/12/26

三菱ＵＦＪ銀、ネットバンク不具合＝サイバー攻撃か、「データ流出ない」

　三菱ＵＦＪ銀行で２６日、個人向けのインターネットバンキング「三菱ＵＦＪダイレクト」の不具合が発生した。生体認証によるログインができたり、できなかったりと不安定な状態になっている。同行は「外部からの不正な大量データ送付に起因するものだ」と説明。サイバー攻撃を受けたとみられる。

2024/12/26

日航にサイバー攻撃＝一部で遅延・航空券販売も一時停止―午後システム復旧

　日本航空は２６日、社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受けたと発表した。利用客の搭乗手続きや荷物の預け入れに不具合が生じ、国内線、国際線とも一部の便で最大４時間超の遅れが発生。同日出発の航空券の販売も一時停止するなど影響が広がったが、午後１時２０分にシステムは復旧した。

2024/12/26

ＡＩ事業者協力へ法整備＝司令塔機能強化、国家戦略も―政府有識者会議

　政府は２６日、人工知能（ＡＩ）政策の方向性を議論する「ＡＩ戦略会議」（座長・松尾豊東大大学院教授）の会合を首相官邸で開き、下部組織に当たる有識者会議「ＡＩ制度研究会」の中間取りまとめを決定した。政府の司令塔機能強化や国家戦略の策定に加え、事業者への協力要請などに関しても、法整備の必要性を明記した。

2024/12/26

日航にサイバー攻撃＝一部で遅延、航空券販売停止

　日本航空は２６日、社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受け、システム障害が発生したと発表した。利用客のチェックインや荷物の預け入れに不具合が出るなどし、国内線、国際線ともに一部の便で遅れが生じている。

2024/12/26

自動運転の路線バス運行＝全国初「レベル４」―松山

　伊予鉄グループ（松山市）は２５日、特定の条件下で無人の自動運転が可能になる「レベル４」に対応した路線バスの営業運行を市内で開始した。レベル４での路線バスの営業運行は全国初。伊予鉄バス（同）が高浜駅―松山観光港（片道約８００メートル）に電気自動車（ＥＶ）を導入。

2024/12/25

三井住友海上、顧客情報１２万件流出か＝ランサムウエア被害

　三井住友海上火災保険は２５日、業務委託先の東京損保鑑定（東京）のサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害に遭った件で、流出した可能性のある顧客情報が約１２万件に上ると発表した。

2024/12/25

ＡＩでＳＮＳ投稿分析＝危機の兆候、早期発見へ―金融庁

　金融庁が、人工知能（ＡＩ）を活用し金融機関などに関するＳＮＳへの投稿を分析する試みを始めることが２５日、分かった。２０２５年春にも実証実験を開始する。大規模言語モデル（ＬＬＭ）による分析で、大量の投稿の中から金融危機に発展しかねないリスクの兆候や、金融機関が抱える問題の早期発見につなげる狙いだ。

2024/12/25

交換業者に自主点検要請＝ＤＭＭビットコインの流出問題で―金融庁

　金融庁は２４日、５月に暗号資産（仮想通貨）交換業者のＤＭＭビットコイン（東京）が北朝鮮のハッカー集団のサイバー攻撃を受けてビットコインが流出した問題で、業界団体の日本暗号資産等取引業協会を通じ、交換業者にセキュリティー体制などの自主点検を行うよう要請した。金融庁は９月にも自主点検を求めていた。

2024/12/24

ＦＩＸＥＲの生成ＡＩ、政府安全基準でリスト登録＝政府調達で有利に

　ＦＩＸＥＲは２４日、同社の生成ＡＩ（人工知能）サービス「ＧａｉＸｅｒ（ガイザー）」が政府情報システムのためのセキュリティー評価制度「ＩＳＭＡＰ－ＬＩＵ（イスマップ・ロー・インパクト・ユース）」の特別措置サービスリストに登録されたと発表した。

2024/12/24

ＤＭＭビットコイン、北朝鮮側の攻撃＝米と共同でハッカー集団特定―警察庁

　暗号資産（仮想通貨）交換業者のＤＭＭビットコイン（東京）からビットコイン（ＢＴＣ）約４８２億円相当が流出した問題で、警察庁は２４日、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」によるサイバー攻撃と特定したと公表した。

2024/12/24

第52回：デジタル時代のピカレスク（後編）

ISF CEOのスティーブ・ダービンがテクノロジージャーナリストのジェフ・ホワイト氏に行ったインタビューの前編では、システムや人の隙をついていつの間にか国家を背景とする犯罪ネットワークが会社に侵入してしまう世相を紹介しました。後編では、デジタル犯罪者の視点からテクノロジーや暗号通貨の進展を見る意義を語っていただきます。

2024/12/24

加速する中国「低空経済」＝ドローン配送、空飛ぶクルマも

　中国で、主に高度１０００メートルまでの低空域を利用したビジネス「低空経済」が注目を集めている。ドローンによるデリバリーサービスが始まっているほか、「空飛ぶクルマ」の量産化に向けた取り組みも加速している。

2024/12/23

次世代モデル「ｏ３」発表＝論理的思考向上、グーグルと競争激化―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは２０日、次世代の基盤モデル「オープンＡＩ　ｏ（オー）３」を発表した。数学や物理学、プログラミングなど複雑な問題の解決に必要な論理的な思考力を、９月に発表した前世代の「ｏ１」から向上させた。

2024/12/21