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リスク対策.com 11月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。11月に開催した「危機管理塾（リスク対策.PRO会員無料、PRO会員以外１万円）」「ESGリスク勉強会（視聴無料／一般会員登録必要）」「リスクトレンド研究会（同）」の概要を紹介します。このうち「ESGリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2024/12/12

生成AI活用で出現した新たなリスク

前回、企業活動におけるコンプライアンスの重要性について解説しましたが、その際、コンプライアンスは法令遵守だけでなく、企業のルールや社会規範も重要であること、そして、守るべきルールや規範そのものが変わり得るということもお伝えしました。今回は、企業のコンプライアンス違反の落とし穴について、事例をあげて説明したいと思います。

2024/12/12

チャットＧＰＴとの連携開始＝高度な質問に回答―ｉＰｈｏｎｅ

　【シリコンバレー時事】米アップルは１１日、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などで、米オープンＡＩの生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」との連携を始めた。アップルの音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」や文書作成支援機能とつなげ、高度な質問・要求にも対応できるようにし、利便性を向上させる。

2024/12/12

２０２５年のＣＭＯ展望リポートを発表＝米ＮＩＱ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】消費者インテリジェンス企業の米ニールセンＩＱ（ＮＩＱ）は、毎年発行の「ＣＭＯ展望リポート」の２０２５年版を発表した。

2024/12/11

米ＧＭ、無人タクシー撤退＝開発難航で、ホンダは提携解消

　【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、自動運転の無人タクシー事業から撤退すると発表した。傘下のＧＭクルーズが事業を手掛けてきたが、安全なサービスの開発に難航している上、競合に先行され、収益化が難しいと判断した。

2024/12/11

米、中国のＩＴ企業制裁＝重要インフラにサイバー攻撃

　【ワシントン時事】米政府は１０日、重要インフラ関連の米企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国四川省成都に拠点を置くＩＴ企業「四川静音情報技術有限公司」と同社従業員の男（３０）を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。

2024/12/11

ＡＩ生成フィッシングに対抗するＡＩＤＡを発表＝米ＫｎｏｗＢｅ４〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サイバー・セキュリティー・プラットフォームを運営する米ＫｎｏｗＢｅ４は、ヒューマン・リスク・マネジメントを自動化・強化するＡＩ（人工知能）ネイティブのセキュリティー・エージェント「ＡＩＤＡ」を発表した。

2024/12/11

サイゼリヤ、個人情報６万件流出の恐れ＝サイバー攻撃で従業員名など

　サイゼリヤは１０日、１０月に発生したサイバー攻撃により、従業員や取引先などの氏名、住所といった個人情報計約６万１０００件が流出した恐れがあると発表した。店舗の利用客の情報は含まれていない。

2024/12/10

日韓サイバーセキュリティの違いから考える企業対策韓国テクノロジー会社からのアドバイス

今回は韓国を代表するセキュリティー企業であるS2Wの三好平太氏に、対岸からみる日本のサイバーセキュリティについてお話しいただきます。

2024/12/10

４０００万人利用が対象＝巨大ＩＴ規制で政令決定―政府

　政府は１０日の閣議で、巨大ＩＴ企業を規制する新法で、国内の月平均利用者が４０００万人以上の企業を対象とする政令を決定した。施行は１９日で、今後、基準を満たす企業の届け出を受け公正取引委員会が規制対象として指定する。米アップルやグーグルなどが対象になるとみられる。

2024/12/10

動画生成ＡＩの提供開始＝「Ｓｏｒａ」、最長２０秒―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは９日、動画生成ＡＩ（人工知能）サービス「Ｓｏｒａ（ソラ）」の一般提供を始めたと発表した。文章の指示に基づき、解像度の高い最長２０秒の動画を提示する。

2024/12/10

米、中、英がＡＩランキング上位、日本は９位＝米スタンフォード大ＨＡＩ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】米スタンフォード大学の「人間中心ＡＩ（人工知能）研究所」（ＨＡＩ）のＡＩインデックスは、「国際ＡＩ活性度評価ツール（Ｇｌｏｂａｌ・ＡＩ・Ｖｉｂｒａｎｃｙ・Ｔｏｏｌ）」を発表した。

2024/12/09

「泡沫」急浮上、ＴｉｋＴｏｋ不正か＝ロシアの影、政治不信鮮明―ルーマニア大統領選

　【ベルリン時事】東欧ルーマニアで、８日に決選投票を控えていた大統領選挙が、憲法裁判所の判断で急きょ中止され、候補者の届け出からやり直す異例の事態となっている。

2024/12/08

第三者承認で監視可能に＝サイバー防御、海外との一部通信―政府検討

　「能動的サイバー防御」の法整備に向けて、政府は独立した第三者機関の事前承認を条件に、当事者の同意がなくても日本と海外との通信を監視可能とする方向で検討に入った。政府は来年１月召集の通常国会への関連法案提出を目指す。関係者が７日、明らかにした。

2024/12/08

ＡＩ・暗号資産責任者にサックス氏＝米決済大手ペイパル元幹部―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は５日、ホワイトハウスの人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）責任者に、米決済サービス大手ペイパルの元最高執行責任者（ＣＯＯ）、デービッド・サックス氏を指名すると発表した。同氏はトランプ陣営で大きな影響力を持つ実業家のイーロン・マスク氏に近い。

2024/12/06

チャットＧＰＴに無制限プラン＝月額３万円、最新モデル使い放題

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは５日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」に、個人が最新の基盤モデルを無制限で使える「プロ」プランを追加すると発表した。料金は月額２００ドル（約３万円）。収益基盤を拡大し、モデルのさらなる性能向上につなげる構えだ。

2024/12/06

ＴｉｋＴｏｋの監視強化＝ルーマニア大統領選で不正疑惑―欧州委

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は５日、ルーマニア大統領選で情報操作などの不正の疑いがあるとして、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対する監視を強化したと発表した。ＩＴ企業に違法コンテンツ対策を義務付けたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づく措置だとしている。

2024/12/05

アマゾンのＡＩ半導体検討＝エヌビディア以外模索―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルが、生成ＡＩ（人工知能）開発で米アマゾン・ドット・コムの最新半導体の活用に前向きであることが３日、明らかになった。性能とコスト効率を考慮した。

2024/12/04

米アマゾンが新ＡＩモデル＝「Ｎｏｖａ」、低価格が強み

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは３日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「Ｎｏｖａ（ノヴァ）」を発表した。文章での応答が速い軽量版から、文章や画像、動画も処理できるタイプまで幅広いモデルを用意。日本語など２００言語に対応しており、競合他社の最新鋭モデルよりも７５％安いと強調している。

2024/12/04

サイバー保険などの注意点

デジタルファーストが進展して、組織がサイバー機能停止に直面するリスクは着実に増している。機能停止に遭遇かどうかというリスクではなく、いつ遭遇するかというリスクである。準備を怠らないことが求められる。そのためには、サイバー保険を強化する、事前準備的なリスクマネジメント体制を整備する、効果的な復旧戦略を策定することが不可欠となる。

2024/12/04

「公益」揺らぐ米オープンＡＩ＝幹部流出、利益優先に批判―「チャットＧＰＴ」公開２年

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の公開から３０日で２年。世界の月間利用者は２億５０００万人に上る。だが「人類の利益」という「公益」を掲げる開発企業の米オープンＡＩは揺れている。安全対策よりも利益優先の姿勢を強めているとの批判が噴出し、幹部も流出。

2024/12/01

陸海空に異変、ロシア関与か＝「ハイブリッド戦争」警戒―欧州

　【ベルリン時事】欧州の陸海空の各領域で、異様な事件や事故が相次いで報告され、ロシアに疑いの目が向けられている。証拠がないケースがほとんどだが、プーチン政権が仕掛ける軍事的威圧と非軍事的な工作を組み合わせた「ハイブリッド戦争」の一環との見方がもっぱらだ。

2024/11/30

ＳＮＳ年齢認証、年明けから実験＝１６歳未満禁止で技術開発―豪

　【シドニー時事】オーストラリアで１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案が可決されたことを受け、豪政府は２０２５年１月から関連業界と共同で年齢認証技術の開発に向けた実験を行う。同年１２月前後に見込まれる施行までに有効な年齢確認手段を確立したい考えだ。

2024/11/30

政府有識者会議、通信監視へ法整備を＝日本・外国間も対象―能動的サイバー防御で提言

　サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は２９日、提言をまとめ、公表した。通信監視について「攻撃が顕在化する前から行われる必要がある」と明記し、これを可能にするための法整備を提唱した。