EU AI法が正式発効：AIの信頼性に関わる国際動向と、いま企業に求められる対応

本勉強会では、AIに関する国際動向を踏まえながら、企業がビジネスにAIを利用するうえでのリスクとその対策例をわかりやすく解説します。

2024/08/06

個人情報２５万人の流出確認＝サイバー攻撃で―ＫＡＤＯＫＡＷＡ

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、同社グループへのサイバー攻撃で流出した個人情報が計２５万４２４１人分に上るとの調査結果を発表した。このうち１８万６２６９人は通信制高校「Ｎ高校」を含む学校法人角川ドワンゴ学園関連の情報だった。調査結果は個人情報保護委員会に報告した。

2024/08/05

重要インフラ被害に報告義務＝サイバー防御で政府検討

　政府は、民間の重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けて被害があった場合、政府に対する報告を義務化する方向で検討に入った。サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向けたもので、情報共有を迅速化して他企業への被害拡大を防ぐ狙いがある。複数の政府関係者が４日、明らかにした。

2024/08/04

ＡＩ法規制の議論着手＝岸田首相、安全・競争力の両立を―政府有識者会議

　政府は２日、生成ＡＩ（人工知能）に対する法規制の議論に着手した。有識者らによる「ＡＩ制度研究会」の初会合を首相官邸で開催。岸田文雄首相は、安全性確保と国際競争力強化の両立を図りつつ、検討を進めるよう要請した。１０月にも中間取りまとめを行い、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

2024/08/02

米インテル、従業員１５％削減＝ＡＩブーム乗れず、赤字続き

　【シリコンバレー時事】米半導体大手インテルは１日、従業員の１５％に当たる１万５０００人を削減すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）ブームに乗れず、同日発表の２０２４年４～６月期決算で２四半期連続の赤字を計上。設備投資を縮小し、１０～１２月期から配当も停止する。

2024/08/02

ＡＩ法規制で初会合＝岸田首相「世界リードする議論を」

　政府は２日午前、生成ＡＩ（人工知能）の開発事業者に対する法規制の在り方を検討する「ＡＩ制度研究会」（座長・松尾豊東大院教授）の初会合を首相官邸で開いた。有識者で構成する政府の「ＡＩ戦略会議」との合同開催で、岸田文雄首相が出席。「法整備の要否を含む制度の在り方の議論はきょうがキックオフだ。

2024/08/02

生成 AI を活用している企業 17.3％＝リスク対応については「部門は決まっていない」が最多

 帝国データバンクは8月1日、生成AI活用状況に関する調査結果を発表した。それによると、生成AIを活用している企業は17.3%、「活用していないが検討中」は 26.8％となった。

2024/08/02

パリ五輪、サイバー攻撃６８件＝ドローン飛ばし２７人拘束―仏首相

　【パリ時事】フランスのアタル首相は３１日、パリ五輪の関係先を狙ったサイバー攻撃が２２日以降に計６８件確認され、全て失敗に終わったと明らかにした。パリ市内の会場を標的にしたケースもあった。　一方、禁止されたドローンの飛行については約３０件の違反があり、操縦していた２７人を拘束。

2024/08/01

「人間並み」音声対話を開始＝割り込みに応答、感情も理解―チャットＧＰＴ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは３０日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」アプリで、人間並みに応答を速めた音声対話機能の展開を始めたと発表した。秋までに有料版の全ての契約者が利用できるようにする。回答中に割り込んで話し掛けても応答し、利用者の感情も理解する。

2024/07/31

第250回：欧米企業の意思決定に影響を及ぼすメガトレンド

今回は、さまざまなリスクや人的課題に影響するメガトレンドに対して、欧米の経営層がどのように意思決定をしようとしているかを調べた報告書を紹介する。気候リスクへの対策はなかなか進んでいないのが実情のようだ。

2024/07/30

世界的なＩＴ障害へ対処するため緊急協議を要請＝デジタル協力機構〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】デジタル協力機構（ＤＣＯ）事務総局は、世界的なＩＴ障害によって各地の重要な業務が中断し、航空、銀行、放送メディア、ソフトウエア・プロバイダーなどの重要なビジネス部門に影響が出たことへの対処として、加盟国とデジタル経済の専門家を交えた緊急協議を実施すると発表した。

2024/07/30

日立、文章の生成ＡＩ使用を判定する技術開発＝偽ニュースなど悪用に対抗

　日立製作所は２９日、文章を書き出すのに生成ＡＩ（人工知能）が使われたかどうかを判定する技術を開発したと発表した。生成ＡＩが文章を生成する際に多重に「透かし」を入れ、見分けられるようにした。世界各国で生成ＡＩ利用への規制強化が進む中、フェイクニュースなどの悪用対策への活用を想定する。　。

2024/07/29

シャープで不正アクセス＝個人情報、最大１０万人分流出の恐れ

　シャープは２９日、公式オンラインストア「ＣＯＣＯＲＯ　ＳＴＯＲＥ（ココロストア）」と食材宅配サービス「ヘルシオデリ」に不正アクセスがあり、利用者の個人情報が流出したと発表した。同社によると、影響は最大で約１０万人に上る恐れがある。

2024/07/29

ニコニコ動画、８月５日再開＝サイバー攻撃で停止

　ドワンゴ（東京）は２９日までに、サイバー攻撃を受けてサービスを停止していた動画配信サイト「ニコニコ動画」を８月５日に再開すると発表した。現行の臨時サービス「ニコニコ動画（Ｒｅ：仮）」などは終了。ニコニコ動画の再開は約２カ月ぶりとなる。

2024/07/29

不具合「１％未満」で混乱＝情報インフラのもろさ露呈―システム障害１週間

　【シリコンバレー時事】世界各地に混乱を及ぼしたシステム障害から１週間。マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」搭載端末の１％未満に生じた不具合は、航空や金融、医療など幅広い業界に打撃を与えた。今回の事象で、情報インフラのもろさが露呈しており、企業は対策が必要となっている。

2024/07/27

損保ジャパン出向社員、千葉銀でも情報漏えい＝１万１５００先

　千葉銀行は２６日、顧客情報が損害保険ジャパンに漏えいしていたと発表した。千葉銀に出向していた損保ジャパン社員が計約１万１５００先の契約者情報を同社に流出させたという。　〔写真説明〕千葉銀行本店＝千葉市中央区。

2024/07/26

第48回 AIセキュリティ秘密箱

AIというもの自体、まだまだ技術面も実務での受け入れ方も曖昧なところも多く、今後とも研究されていくテーマであります。今回はAIリスクに対するセキュリティのアプローチについて、守るための秘密箱、あるいはそのからくりの現在地を確認してみようと思います。

2024/07/26

秋田・山形で通信障害＝携帯各社

　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルは２６日、大雨の影響で秋田、山形両県の一部地域で通信障害が起きていると発表した。停電などにより、音声通話やデータ通信ができないか、利用しづらくなった。　ドコモとソフトバンクは両県、ＫＤＤＩは秋田、楽天モバイルは山形で障害が発生。

2024/07/26

北朝鮮、核情報をサイバースパイ＝米英韓が発表、日本も標的に

　【ワシントン時事】米連邦捜査局（ＦＢＩ）など米英韓３カ国の治安・サイバー当局は２５日、北朝鮮が核兵器開発を進めるため、世界的なサイバースパイ活動を行っていると共同で発表した。標的には日本も含まれるという。各国の政府機関や企業に対し、対策を呼び掛ける勧告も出した。

2024/07/26

ネット検索に生成ＡＩ＝「サーチＧＰＴ」発表―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米新興企業オープンＡＩは２５日、生成ＡＩ（人工知能）の技術を使ってインターネット検索ができる「サーチＧＰＴ」を発表した。利用者が検索したい内容を文章で入力すると、最新情報に基づいて回答を作成する。引用元を示すことで、情報の信頼性も確保する。

2024/07/26

セキュリティ&リスク・マネジメントサミットが開幕

ガートナーがセキュリティ&リスク・マネジメントサミットが、24日に開幕した。

2024/07/25

大規模障害、品質管理に不備＝欠陥見抜けずソフト更新―米クラウドストライク

　【シリコンバレー時事】世界各地で起きた大規模なシステム障害について、米情報セキュリティー企業クラウドストライクは２４日、同社製品の品質管理の仕組みに不備があり、更新前の検証でソフトウエアの欠陥を見抜けなかったことが原因だったと発表した。

2024/07/25

次世代半導体、国内量産へ法整備＝ラピダス支援で岸田首相表明

　岸田文雄首相は２４日、次世代半導体の国内量産化や研究開発支援に向け、関連法案を早期に国会へ提出する方針を表明した。次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）への支援が念頭にある。民間からの融資に政府保証を付ける案が浮上している。

2024/07/24

米メタ、ＡＩモデルを強化＝データ処理量１６倍に

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は２３日、生成ＡＩ（人工知能）を動かす基盤モデル「Ｌｌａｍａ（ラマ）」の機能を強化したと発表した。１回に処理できるデータ量の上限を１６倍に高めた。米オープンＡＩの「ＧＰＴ―４」など競合の最新モデルに匹敵する性能を備えたモデルも追加した。

2024/07/24

米グーグル、閲覧履歴追跡の廃止を撤回＝技術依存、当局・広告業界が懸念

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２２日、利用者ごとのウェブサイト閲覧履歴を追跡し、インターネット広告に利用する「サードパーティークッキー」について、廃止する計画を撤回した。

2024/07/23