身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」について、昨年１年間に警察に申告があった被害は前年比２５件増の２２２件だったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた２０２０年以降、２番目に多かった。
　被害に遭った企業などへのアンケート結果によると、４９．２％が復旧まで１カ月以上を要し、調査に１０００万円以上かかったとする回答も半数を占めた。復旧に時間がかかるほど費用が膨らむ傾向があったという。
　サイバー攻撃を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定済みだった企業などは１６．４％にとどまった。調査と復旧に１０００万円以上、１カ月以上かかったケースでは、策定率が１１．８％だった。
　一方、他人のＩＤやパスワードでコンピューターにログインするなど、不正アクセス禁止法違反容疑で検挙された２５９人のうち、７割が１０～２０代だったことも分かった。
　年齢層別では、最多は２０～２９歳の１０５人で、１４～１９歳が７２人と続いた。１０～２０代による事件の３割は他人のＳＮＳなどに不正アクセスしたものだった。　
〔写真説明〕警察庁＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）