第185回：徐々に普及しつつある「オペレーショナル・レジリエンス」

欧米を中心に急速に議論が進み、各国にて規制の整備が進みつつある「オペレーショナル・レジリエンス」。この「オペレーショナル・レジリエンス」がどのように認識され、取り組まれているかを調査した報告書を紹介する。

2022/07/06

インターネットが長期に渡りつながらない世界

KDDIで発生した通信障害は、産業・生活の全般にわたって大きな混乱を引き起こしました。通信システムはいまや経済機能・社会機能の根幹。今回の事象はそれがつながらなくなったときに何が起きるかを見せつけましたが、災害時にはより大規模な障害が発生します。東京都による首都直下地震の被災シナリオから、企業のIT継続の課題を考えます。

2022/07/06

アメリカで深刻化する森林火災

今回はFEMAのウェブサイトから山火事に関わる英語を勉強していきましょう。山火事はアメリカで洪水やハリケーンと同様に、頻繁に発生する災害の１つ。特に、自然災害が多い州として知られるカリフォルニアでは、山火事の発生が他州と比較して極めて多く、被害規模も年々拡大。さらに、温暖化の影響や記録的な干ばつなど環境問題の側面からも深刻な問題となっています。

2022/07/06

課題山積のIT継続プラン

東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の様相をリスクシナリオとして提示しました。企業は自社の被災シナリオに重ね、防災・BCPの見直しに役立てたいところです。見直しの手がかりとして、本紙はすべての起点となる情報通信に着目。発災後、通信環境はどうなるのか、IT継続の課題は何か、どうリカバリーできるかをひも解きます。

2022/07/02

自動車運転中の災害に備える防災ボックス

豪雨・豪雪などによる渋滞をはじめ、車中での長時間滞在が必要となる自動車運転中の災害への備えとして、非常食・水・携帯トイレをセットにした「尾西の車載用防災ボックス」を販売する。開発にあたって協力を受けたネッツトヨタ神戸の各店舗で販売をスタートし、取り扱い先の拡大を検討する。

2022/07/01

Yahoo!ニュース、インフォグラフィックで防災情報を普及啓発

ヤフーが運営する日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」は6月30日、気象庁と連携してインフォグラフィックによる防災情報などの普及啓発の取り組みを開始した。第一弾として、大雨や土砂災害などの災害に対する危険度を地図上で確認できる「キキクル」などについてのインフォグラフィックを公開し、「Yahoo!ニュース」にも掲載した。

2022/06/30

避難所開設を支援する資機材レンタルと施設衛生サービス

ダスキンが展開するレントオール事業（イベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス）は、全国102拠点のネットワークを活用し、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと約100種のレンタル商品を敏速に供給する『防災サポートサービス』を提供する。同社が培ってきた会場設営の実績と衛生サービスのノウハウを活用して展開するもの。

2022/06/30

日本海側の豪雨――7月の気象災害――

2004（平成16）年の7月には、本州の日本海側で豪雨が相次いだ。まず、７月12日から13日にかけて、新潟県中越地方を中心に、福島県会津地方も含めて、日降水量300～400ミリメートルの記録的な大雨となり、いくつもの河川で堤防が決壊した。この大雨による被害は、死者16名、負傷者83名、住家損壊5810棟、住家浸水8177棟などに及んだ。「平成16年７月新潟・福島豪雨」である。

2022/06/30

【Lesson1（5講義）】リスクマネジメントと保険の関係を理解しよう

リスクマネジメントの起源にもなっている保険について、成り立ちからその理論的な背景、実務まで基礎的な知識をわかりやすく解説します。

2022/06/30

防災製品をどこまで魅力アップできるか⁉　フェーズフリー視点による新アプローチ

7月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん非常時にも役立てる「フェーズフリー」という概念を提唱されている一般社団法人フェーズフリー協会 代表理事の佐藤唯行さんです。防災や危機管理製品をいかに魅力アップすることができるのか、フェーズフリーの概念を学ぶとともに、具体的な製品改善の提案をしていただきます。

2022/06/29

罹災証明交付を迅速化する無償アプリケーション

富士フイルムシステムサービスは、自治体が実施する水害発生時の住家被害認定調査を支援するアプリケーションを無償提供する。罹災証明交付までの一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援するもの。7月20日から利用申し込みを開始し、8月から申し込み順に提供する予定。

2022/06/29

2022危機管理標語カレンダー【夏編】

リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、6月～8月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー夏編」を作成しました。春編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/06/29

第184回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【後編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、リスクや脅威の変化に機敏に適応していく必要があるため、継続的なリスクマネジメント活動や、それに基づく俊敏な対応が求められる。

2022/06/28

省スペース保管できる折り畳み式止水板

古河電気工業は、水害時の建物内への浸水対策として、樹脂成型技術と施工簡略化設計技術を組み合わせて開発した折り畳み式コンパクト止水板「F-Shield」を販売する。幅広い間口に対して連結設置するもので、連結部にそれぞれ最大50ミリメートルの横幅調整機能を備え、様々な間口サイズに対応する。

2022/06/28

いまこそDXを使った事業影響度分析を

東京都はこのほど、首都直下地震等の被害想定を見直しました。大きく内容が変わったわけではないにしろ、具体的なシナリオにより被害予測が分かりやすくなっています。これは企業が「事業影響度分析」を実施する格好の機会、というより必須の機会でしょう。もし面倒な作業としてこれを棚上げしてきたのであれば、いまこそDXの出番です。

2022/06/24

「大雨の稀さ情報」で避難行動を促進

JX通信社は、国立研究開発法人防災科学研究所（防災科研）と民間企業４社が共同で出資するI−レジリエンスの防災情報サービスプラットフォーム「I-Resilience Information Network：IRIN」を通じた共創の取り組みの第1弾として、防災科研が研究開発した「大雨の稀さ情報」をJX通信社のリスク情報SaaS「FASTALERT」上で試験配信する。6月23日から配信を開始した。

2022/06/23

第183回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【前編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、企業におけるリスクマネジメントや、リスクマネジメントのプロフェッショナルの仕事をどのように変えていくべきか、示唆に富む内容となっている。

2022/06/21

令和3年熱海市伊豆山で発生した災害を学ぶ

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2022年度第1回研究会が4月29日に開催され、「令和3年熱海市伊豆山で発生した災害を学ぶ」をテーマに、京都大学防災研究所流域災害研究センター准教授の竹林洋史氏と、社会福祉法人海光会指定介護老人福祉施設海光園理事長兼施設長の長谷川みほ氏が講演した。2回に分けて講演概要を紹介する。第2回は、長谷川氏の講演「令和3年熱海市伊豆山地区土砂災害の対応をこれからへつなぐBCP」について。

2022/06/18

防災・BCPの実務ノウハウを他社にオープン化

重電機メーカーの明電舎は自社のBCPノウハウを他社にオープン化するとして、専門の事業会社レジリエンスラボを社内に設立しました。BCP／BCMの構築・運営を手助けするとともに、共同備蓄の枠組みもつくります。実際にPDCAをまわしてきた体験を生かし、現場実務に即した支援サービスを展開していく考えです。

2022/06/17

密閉空間内の消火に備えるチューブ型消火装置

KEI JAPANは、密閉空間内の消火に使用でき、”初期火災10秒以内に鎮火”、”メンテナンス不要”、”電源不要”といった特徴を備えるチューブ型消火装置「Fire zero-t」を販売する。

2022/06/15

個別避難計画作成を後押しする「避難支援者保険」

損害保険ジャパンは、自治体向けに「避難支援者保険」を販売する。改正災害対策基本法に基づき、自治体の努力義務となっている避難行動要支援者に対する個別避難計画において、避難支援者や地域の防災活動に参加する住民が安心して活動を行えるように後押しするとともに、個別避難計画作成の一助として提供するもの。

2022/06/14

独自調査　富士山噴火時の企業の対応その２

リスク対策.comは、もし富士山が噴火したら企業がどのような行動をとるのかを探るため、 シミュレーション方式によるアンケート調査を実施。噴火警戒レベルが高まった時点、噴火発生時点、降灰が本格化した時点など、フェーズごとにシナリオを提示し、自社がとるであろう行動を選択肢から選んでもらいました。報告の第2弾として、シミュレーションを通じて明らかになった課題を解説します。

2022/06/14

EVとビルつなぎ停電時にエレベーターを継続利用

日立ビルシステムは、災害に対するレジリエンスを向上させるため、広域災害などで停電となった場合に、電気自動車とビルをつなぐV2Xの技術によって電気自動車からエレベーターへの給電を行い、最大10時間程度の継続利用を可能とするシステムを開発した。2022年中の実用化に向けて、ビルソリューションの研究開発などを行う亀有総合センターに同システムを導入しており、今後、実証を進めていく。

2022/06/13

元ニューヨーク市緊急事態管理局副長官が語る危機管理担当者の役割

危機管理担当者の役割とは何か。５月25日に開催した危機管理カンファレンスでは、元ニューヨーク市緊急事態管理局副長官で、現NYU Langone Health社エマージェンシーマネジメント・レジリエンス担当シニアディレクターのケリーマッキニー氏が講演した。2001年の同時多発テロ、そして世界最悪の感染状況とも言われたCovid-19への対応を通じて何を学んだことは何か。危機管理担当者はいかなる心構えで、危機発生時に何をすべきか。講演内容を紹介する。

2022/06/12

リアルタイムで情報共有できる防災DXソリューション

ブイキューブは、動画やオンライン通話に加え、地図を使った視覚的機能によってリアルタイムな情報共有を支援する防災DXソリューション「V-CUBE コミュニケーションマップ」（7月提供開始）を展開する。複数拠点で同時に起きている事案とそれらに紐づくコミュニケーションを1つの地図上にまとめることで、有事の際などの強固なリアルタイムのコミュニケーションを支援するもの。自治体を中心に、災害対応や火災等への対応を求められるシーンでの活用を提案する。

2022/06/11