企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】７月号

 

東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の様相を時系列のリスクシナリオとして提示しました。既知のリスクでも、専門領域の議論が被害予測のかたちで落とし込まれると、さまざまな立場の関係者が同じ目線でイメージを共有できます。企業は自社の被災シナリオに重ね、防災・BCPの見直しに役立てたいところです。

何を手がかりに自社の防災・BCPを見直すのかは各企業に委ねられますが、本紙は通信環境のシナリオに着目しました。正確な情報収集はすべての起点になるからです。発災後、通信環境はどうなるのか、IT継続の課題は何か、どうリカバリーできるのか。コンサルタントへの取材や専門家のインタビューを通じてひも解きます。

 

事例紹介は、気候変動対応のトップランナーをピックアップ。豪雨や熱波による災害の増加から脱炭素社会への移行にともなう市場の変化、かつ、変化適応によるビジネス機会の拡大と、さまざまな要素を読んでプラス・マイナス両面の事業影響を評価し対策を打つ。オールハザードBCMの体現ともいえる取り組みを紹介します。