移住して知る「台風銀座」の防災文化

唐津に移住して初めての9月。「過去最高クラス」の台風14号が九州を縦断し、唐津でも瞬間風速44.1メートルの暴風が吹き荒れました。眠れぬ夜を過ごした翌日、残った爪痕を見ながら、台風の通り道となることが多い土地柄だけにみな事前の防災に慣れていることに感嘆しました。今回の経験から、首都圏が見習うべき点を報告します。

2022/09/30

第196回：欧米では事業継続に関与する財務部門が増えている？

今回は財務関係者を対象として、財務部門の役割や能力開発などに関して行われたアンケート調査の報告書を紹介する。欧米では財務部門に事業継続やERMへのサポートを求められるようになっているようだ。

2022/09/28

南国より暑い？気温40度のイギリスで混乱

今年、ヨーロッパ各地においても、真夏に発生する異常な熱波が大きな問題になっています。イギリスでは、今年7月ロンドン郊外で40℃を超え、観測史上最高気温を記録しました。湿度の高い日本のような蒸し暑さではないものの、一年を通して比較的穏やかな気候として知られるイギリスでは、慣れない暑さに従来の生活様式や社会インフラが適応できず、各地で火災、鉄道網の事故、断水など多くの混乱を引き起こしました。

2022/09/25

第195回： 社会不安や暴動のリスクは世界的に増加傾向

今回紹介するのは、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が政情不安や治安などに関する国・地域別の評価結果をまとめた報告書。2022年9月発表。社会不安や暴動のリスクは世界的に増加傾向にあり、低所得国よりもむしろ中所得国において、社会不安指数が今後悪化するリスクが高いようだ。

2022/09/21

これからの帰宅困難者対策！安全対策や法的検討事項などを徹底議論

2022年11 月の危機管理塾は11月15日（火）15時から行います。今回は、帰宅困難者対策をテーマにした拡大バージョンでの開催となります。

2022/09/20

BCP対策と危機管理ビジネス産業の両輪を回すために

10月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、サステナビリティ経営や防災・BCPなどに関する研究、支援を行っている日本経済大学経済学部教授の内田浩幸氏。「危機管理や防災ビジネスに携わる企業こそ、率先してBCPを構築すべき」というのが主張。しかし、実際に防災産業に関わる企業にアンケートをしてみると、理想とはかけ離れた実態が見えてくるといいます。BCPを促進する自治体等の体制にも問題があるのではないかと内田氏は指摘します。今回は、防災や危機管理産業へのBCPの普及をテーマにご講演をいただきます。

2022/09/20

紀伊半島大水害――9月の気象災害――

東日本大震災のあった2011（平成23）年の9月上旬には、台風第12号の影響により、西日本から北日本にかけての各地で大雨となり、特に紀伊半島では、総降水量が広い範囲で1000ミリメートルを超えた。この豪雨による和歌山・奈良・三重県での災害は、一般に「紀伊半島大水害」と呼ばれている。本稿では、この災害をもたらした気象状況の特徴について述べる。

2022/09/16

わが社のBCP訓練～安否確認、帰宅困難者向け避難所運営、炊き出し、ワークショップ、基本的実働訓練付き通信図上演習など～

2022年10月の危機管理塾は10月11日16時から行います。発表者は、鈴与株式会社の後藤大輔さんです。

2022/09/15

超高齢社会を前提にした法制度改正と体制整備

前回に引き続き、私が座長を仰せつかっている「被災者支援のあり方検討会」について。同検討会はより効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて中長期的な検討を行うもので、６月に開かれた第3回の議事要旨がこのほど公開されました。これをもとに、現時点の問題意識を報告します。

2022/09/15

第194回：オーストラリアの金融機関における気候変動リスクへの取り組み状況

オーストラリアの金融機関を独立した立場から監督している健全性規制機構（APRA）は2022年8月に、同国の金融機関における気候変動リスクへの取り組み状況を調査した結果として、「Information paper - Climate risk self-assessment survey」を公表した。銀行において、他の業種よりも事業継続への影響がより大きいと考えられていることが興味深い。

2022/09/13

VR/ARテクノロジーで防災訓練は進化する

近年、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）と呼ばれる技術が長足の進歩を遂げ、社会に色々な用途で実装されてきています。防災の世界も無縁ではありません。本稿ではこのVR/ARテクノロジーを解説したうえで、防災の世界にどのように取り入れられているかについて解説します。

2022/09/12

富士山噴火も視野に入れたオールハザード型へ

全国にパチンコホールを展開するダイナム（本社、東京都荒川区）は、地震災害だけでなく、富士山噴火や大規模水害などによる首都機能喪失も視野に入れたBCP見直しを進めている。東日本大震災では、多くの店舗が被災し、津波による被害も甚大であった。新型コロナ対応では徳島県と高知県をのぞく全都道府県で店舗の休業が余儀なくされた。こうした危機に再び襲われても、従業員と顧客の命を守りながら、地域に必要とされる会社を目指し、資金面も含めたBCPを再構築している。2回に分けて同社のBCPへの取り組みを紹介する。

2022/09/09

ドローンによる新たな防災ビジネス～ドローン減災士協会の挑戦～

9月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、ドローン減災士協会代表理事の久保正彦氏（元兵庫県佐用町役場企画防災課長）とドローン減災士協会理事兼事務局長の前田稔朗氏（株式会社T&T取締役会長）です。一般社団法人ドローン減災士協会は、ドローンを活用して減災に取り組むため、災害の知識およびドローンの知識と技術を兼ね備えた「ドローン減災士」を育成し、その資格を認定しています。資格制度は、全国に広まっており、ドローンのフライト基礎資格も併せて取得することができるため、ドローンの教育機関とのコラボレーションもはじまっています。

2022/09/07

リスク対策.com連載者トーク会

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントーク会です。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2022/09/06

富士山噴火も視野に入れたオールハザード型へ

全国にパチンコホールを展開するダイナム（本社、東京都荒川区）は、地震災害だけでなく、富士山噴火や大規模水害などによる首都機能喪失も視野に入れたBCP見直しを進めている。東日本大震災では、多くの店舗が被災し、津波による被害も甚大であった。新型コロナ対応では徳島県と高知県をのぞく全都道府県で店舗の休業が余儀なくされた。こうした危機に再び襲われても、従業員と顧客の命を守りながら、地域に必要とされる会社を目指し、資金面も含めたBCPを再構築している。3回に分けて同社のBCPへの取り組みを紹介する。

2022/09/06

来年こそ水辺の事故をなくす。世界標準の溺水対策とは。

夏になると水難事故が後を絶ちません。日本ではまだまだ着用が進んでいない印象のあるライフジャケット。世界では子どもの水遊びの危機管理対策として標準になりつつあります。

2022/09/05

環境容量を限界まで使い余力失った社会

猛威の度を増す自然現象に、脆弱の度を増す社会。各方面でレジリエンスが叫ばれていますが、来るべき理想の未来像は見えてきません。環境、防災の問題に対応した持続可能な社会システムとはどういうものか、有効なツールや対策は何か。横浜国立大学副学長で同大学大学院都市イノベーション研究院教授の佐土原聡氏に聞きました。

2022/09/05

中小企業の災害時初動対応を支援する安否確認サービス

セコムのグループ会社でBPO･ICT事業を担うセコムトラストシステムズは、中小企業向けの安否確認サービス「セコム安否確認サービス スマート」を提供する。大規模災害発生時に事業継続・早期再開の鍵となる従業員・家族の安否と事業所被災状況の迅速な把握をサポートする「セコム安否確認サービス」を、300名以下の中小企業を対象としたコンパクトかつリーズナブルなサービスとして展開するもの。

2022/09/02

5日より先の台風予測が知りたい時に見る情報

日本の気象庁は、台風や台風に発達する見込みの熱帯低気圧について現在5日先までの予報を提供しています。2019年までは3日先までの予報しか発表されておらず、熱帯低気圧の情報に至っては2020年までは24時間先までしか提供されていませんでした。このため、5日先の情報が入手できるようになったことは大きな一歩であったのですが、「もっと先の予測があればぜひ参考にしたい」と思われている方も多いかもしれません。 そのようなニーズを満たすために、報道機関や民間気象会社などは海外の気象機関による台風予測の結果を紹介する形で5日先以降の傾向を示す例があります。2022年台風11号の際にもそうしたニュースや配信記事を見かけました（下図参照）。こうした場面で引用される図にはアンサンブル予報と呼ばれる手法で導き出された予測が反映されています。そこで今回の記事では、アンサンブル予報に関する基本的な知識をまとめていきます。また、海外の台風予測を自分で確認できるウエブサイトの例として、GPV WeatherやReal Time Tropical Cyclonesを紹介します。

2022/09/02

異常気象から考える環境・防災・サステナビリティ

脅威の度を増す自然現象に、脆弱の度を増す社会。極大化するリスクに一分野・一組織が部分最適で取り組んでも、根本的な解決は見えません。とはいえ一人一人が全体最適志向で動くのも至難です。いま、リスクのスケールとアプローチはどう変わり、企業・組織の取り組みはどこまできているのか。環境と防災の関わり、気候変動への対応を切り口にひも解きます。

2022/09/01

2022危機管理標語カレンダー【秋編】

リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、9月～11月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー秋編」を作成しました。春編・夏編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/09/01

アメリカ国立気象局に学ぶ熱中症対策

今回は、アメリカ国立気象局National Weather Service（以下NWS）のホームページから英語を勉強していきましょう。今回はその中からHeat（気温の暑さ）について見ていきましょう。

2022/09/01

脱炭素社会への挑戦を成長機会に変える

東急不動産ホールディングスは2021年にスタートの長期経営方針で環境経営を掲げ、今年５月に発表した中期経営計画で環境を起点とした事業機会の拡大を目指すと宣言。「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の３つの重点課題に取り組むとし、気候変動リスクのシナリオ分析の成果を具体策として盛り込みました。同社の取り組みを紹介します。

2022/08/31

シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる

食品メーカーの明治、製薬会社のMeiji Seikaファルマ、ワクチン製造のＫＭバイオロジクスの事業会社からなる明治グループ。持ち株会社の明治ホールディングスは2019 年、環境省の支援を受け、気候変動のシナリオ分析を実施しました。現在も分析領域をグループ全体に拡大させ、取り組み強化を進めています。

2022/08/30

社会情勢の変化を素早くとらえる動的なリスク評価

総合楽器メーカーのヤマハは、一元的にリスクを管理するリスクマネジメント委員会を設置した2010 年以降、経営戦略上の位置づけをはじめ、運営体制、リスク評価の仕組み・手法、各部門の活動を絶えず進化させてきました。常に変化するリスクに、柔軟に、素早く対応していくためです。同社のリスクマネジメントの取り組みを紹介します。

2022/08/29