震災児童への問題についても、文科省は対策指針に盛り込むことにした（写真はイメージです）

文部科学省の有識者会議である「いじめ対策防止協議会」は7日、国のいじめ対策の指針となる「いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂について大筋で了承した。福島第一原発事故など2011年の東日本大震災の影響で避難した子どもに対する、いわゆる「震災いじめ」への対処も盛り込まれた。

被災児童・生徒のストレスの軽減や新たな環境への不安を教職員が理解し、配慮を行うこと、周囲の児童・生徒に対する指導の必要性を盛り込んだ。文科省では9日から改訂について広く国民から意見を聞くため、パブリックコメントの募集を開始した。

「震災いじめ」は横浜市の小学校で、福島県からの被災児童が「菌」呼ばわりされたり金銭の支払いを強要されたりしたほか、新潟県などでも発覚。社会問題化している。

■いじめの防止等のための基本的な方針の改訂等に関する意見募集の実施について（e-Gov）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000876&Mode=0

（了）