自然災害 | リスク対策.com

南海トラフ観測、システム３案で議論

文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は26日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第６回会合を開催。「次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について」と題した中間とりまとめの骨子案を示した。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ南西部海域観測のためのシステムについて、インライン方式と拡張分岐ノード方式による３つの案から今後検討を進める。

2017/06/27

外務省と都、在京40大使館に防災説明会

外務省と東京都は26日、今年度「在京大使館等向け防災施策説明会」を都庁で開催。40カ国・地域の大使館から53人が出席した。都から各国大使館に災害時の連絡や情報交換について説明。28日に都と大使館による通信訓練を行うことも報告された。

2017/06/27

3.3cm厚の折りたたみヘルメット

ミドリ安全は16日、折りたたみヘルメット「Flatmet」（フラットメット）を開発し、５月26日よりインターネットなどで販売を開始したと発表した。収納時の厚さは3.3cm。厚生労働省の保護規格「飛来・落下用」の国家検定に合格している。

2017/06/27

グローバルリスク報告書2017年版を読み解く

「第12回グローバルリスク報告書2017年版」が今年1月に世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）で発表された。世界の学術界、政府、国際組織、NGO、企業などのリーダーにグローバルリスクについてアンケート形式で調査したものを反映させており、今後10年間に世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価している。今年の調査では、発生可能性が高いグローバルリスクのトップは「異常気象」。同報告書の編集に携わる、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズのグループ会社で、保険仲立人大手のマーシュブローカージャパン代表取締役会長の平賀暁氏に、今年の報告書のポイントを解説してもらった。

2017/06/26

40市町村が火山避難計画完全策定済み

内閣府は23日、火山対策防災会議の第６回会合を開催した。内閣府など関係省庁の火山に関する取り組みのほか、40市町村で避難計画が策定済みであること、海外の事例の調査などが報告された。

2017/06/26

海水淡水化で水飢饉を救う

父島での救援活動で使われた海水淡水化装置（提供：水資源機構）大渇水の小笠原村・父島を救援水がなければ人は生きていけない。とりわけ自然災害時に求められるものはライフラインの確保、なかでも水の確保である。同時に、そのための英知である。

2017/06/26

五輪機に東京の防災力を世界に発信

東京都は23日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「ホストシティTokyoプロジェクト」を開始すると発表した。防災力など東京のストロングポイントを、五輪を契機に世界に発信。大会後も観光客や投資を東京に呼び込むことを狙う。

2017/06/23

熊本地震関連企業、BCP３割が策定

内閣府は16日、「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書」を発表した。2016年の熊本地震被災地の1255社、被災地と取引のある全国の756社の2011社が回答。BCP（事業継続計画）について約３割が策定。大企業は全体の約７割が策定しているが、中小企業は約１割にとどまっている。

2017/06/23

東京東部洪水時、移動困難21万人残留も

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は22日、防災対策実行会議の「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第４回会合を開催。主に墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の東京都の江東5区における洪水時の広域避難について話し合われた。人口の約８%にあたる長距離移動困難者21万人については屋内安全確保などで5区内にとどまることも想定。５区外へ151万～172万人が避難すると見込む。

2017/06/23

水を入れるだけ、にぎらないおにぎり

尾西食品は15日、水やお湯を入れるだけで、三角おにぎりができる「えっ！？にぎらずにできる携帯おにぎり」を販売すると発表した。手を汚さずに作り、素手で持たずに食べられる。かさばらないので備蓄する場合も少ないスペースで済む。

2017/06/22

スーパー堤防整備へ開発協力促す

国土交通省は20日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第2回会合を開催。とりまとめの骨子案を提示した。「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防の今後の整備の方策について、街づくりを行う共同事業者へのインセンティブ導入のほか、コストや工期縮減などを盛り込んだ。

2017/06/21

平時から気象台と自治体の防災協力を

気象庁は20日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第2回会合を開催。地域にある気象台の防災への取り組みについて方向性を提示した。平時は地方自治体との信頼関係構築や気象への理解を深め、緊急時には情報共有強化や気象台職員によるチーム派遣といった自治体との協力を行う。

2017/06/21

仲間を助ける訓練は要救助者救出訓練につながる

私がレスキュー隊現役時代、救助年間訓練計画の一部ですが定期的に、下記のような救助救急訓練を行ってきました。

2017/06/21

科学技術は災害リスクをどれだけ軽減できるのか？

本連載の 5 月 16 日掲載分の記事（注 1）では、アジア各国での災害リスク軽減における科学技術の活用状況に関する報告書を紹介したが、今回紹介する報告書『Science is used for disaster risk reduction: UNISDR Science and Technical Advisory Group report 2015』は、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の科学技術アドバイザリーグループ（STAG）が、災害リスク軽減に科学技術が活用されている事例を世界各国から集めた上で、提言をまとめたものである。

2017/06/20

BCP策定率は大企業６割、中堅３割

政府は16日、「防災に関してとった措置の概況平成29年度の防災に関する計画」（防災白書）を閣議決定し国会に提出した。今年度の白書では2016年の熊本地震での教訓が多く盛り込まれたほか、被災企業の事業継続への取り組みも記載されている。また大企業と中堅企業のBCP（事業継続計画）策定状況では中堅企業では大企業の半分である約３割にとどまっていることも指摘している。

2017/06/20

防災科研など、防災AI活用で研究会議

防災科学技術研究所、情報通信研究機構、慶応義塾大学環境情報学部・山口真吾研究室は５日、防災・減災分野への人工知能（AI）技術の導入と普及のため共同研究会議を設立したと発表した。AIで災害時に膨大なデータから役立つ情報を入手・分析を行えるようにするほか、防災訓練を効果的に行うためのガイドライン作りも目指す。

2017/06/20

【第9章】　危険物／テロ災害対応 (２)　（後編）

それでは一体、市民レベルではどのようにして危険物・テロ災害に備えればよいのだろう？まずはじめに読者の皆さんに認識して頂きたいのは「危険物・テロ災害から身を守り、生存することは可能だ」ということである。このことは自然災害へ備えることと同意義で是非、第１章の「災害準備編～本当に準備するべきことは!?～」を見直していただきたい。

2017/06/20

総務省、災対経験豊富な自治体職員登録

総務省は被災地へほかの地方自治体から応援職員を派遣する仕組みの構築を行う。16日、「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」がとりまとめた報告書が高市早苗・総務大臣に提出された。報告書には被災市区町村を支援する自治体を決める「対口支援方式」（カウンターパート）や災害対応が豊富な自治体職員を総務省に登録する「災害マネジメント総括支援員」制度の導入が提言として盛り込まれた。

2017/06/19

東京直下地震の備え、難問山積

日本列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と大規模地震に相次いで襲われている。大水害も毎年のように発生している。まことに日本は「災害列島」である。近い将来の発生が確実視されている東京直下地震へ備えはどうであろうか。上記の大地震で首都東京は幸い大きな被害を受けず、一応、救援・復旧・復興を支える首都の国力が存在した。しかし、もし東京が大震災に襲われた場合、日本には首都を救援・復旧・復興を支える余力があるとはとても考えにくい。

2017/06/19

GISを活用した米国の危機管理対応の現在

災害時などの危機管理情報共有システムに欠かせない機能の1つが、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）だ。被害状況や避難所の情報など、さまざまな情報を地図上にプロットし可視化するシステムは関係者で情報を共有し、トップが意思決定するための強力なツールになる。もちろんGISシステムは災害時だけでなくカーナビゲーションから防犯まで、企業や自治体においてさまざまな分野で活用されており、今後もビッグデータやIoT、Ai（人工知能）などとともに発展が期待されている。

2017/06/16

梅仕事と新発想！１石４鳥の地域循環型ローリングストック

梅の雨と書いて梅雨ですね。みなさんは梅仕事していますか？わたしは、毎年、梅の樹の剪定(せんてい)をして、梅の実を作るところから楽しんでいます。梅って雨が降った後に、１、２割り増しくらいに急成長するんですよ。だからこの時期、雨がしっかり降ってくれると嬉しいのです♪

2017/06/16

フェイスブック、災害情報共有を充実

フェイスブックは15日、「災害時情報センター」に新たな機能を追加したと発表した。災害やテロ、事故が起こった際に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりできる「コミュニティヘルプ」をスマートフォン以外にパソコンでも利用可能にした。また、災害時情報センターに「ノート」機能を追加。被災地の情報を友だちに伝えられるようにした。

2017/06/16

「自分だけ」の熱中症危険度を診断

日本気象協会は、個人ごとの熱中症の危険度を簡易的に診断する「熱中症セルフチェック」を開発し、ウェブサイトで提供している。名古屋工業大学と東北大学と共同で研究した熱中症リスクを評価する技術を応用し、対象者の年齢、活動の内容、周辺の環境条件を取り入れることで、今まで加味できなかった「身体の個人差を考慮した予防策」を提示することができるようになった。

2017/06/16