自然災害 | リスク対策.com

新・広尾病院、災害増床も医療ガス対応

東京都は８日、「広尾病院整備基本構想」の案の公表とパブリックコメントの募集を発表した。基本構想案では７月にまとめた外部有識者などによる「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の報告書と意見書の通り、都立広尾病院の渋谷区の現在地での建て替え、災害対応機能の強化として、災害時は通常の倍となる約800床とする方針。臨時増床にも対応できるようあらかじめ壁や天井に医療ガスの配管も行っておく。

2017/09/08

国交省、低コスト水位計普及へ実証実験

国土交通省は、水位計の低コスト化と河川管理の強化を進める。鶴見川水系である横浜市の鳥山川において、クラウド型・メンテナンスフリーの低コスト水位計の実証実験を開始。7日に公開された。実証実験には12チームが参加。日立製作所や富士通、沖電気工業、NTTドコモ、NECネッツエスアイなど企業や研究機関21者がチームを組んでいる。国交省は低コスト化により、中小河川への水位計普及による河川管理強化を狙う。

2017/09/08

食事制限必要な犬用の防災非常食

株式会社ペティエンスメディカルは８月31日、犬用非常食「わんパンゴールド」の「低アレルゲン」と「ミネラルコントロール」を15日から販売すると発表した。災害時、食品調達が困難な時でも、食物アレルギーやミネラル制限のある犬に安心して与えられるよう各種成分を調整。平時のおやつにもなるので、定期的に食べさせて入れ替えがしやすい。製造から５年の長期保存が可能。

2017/09/08

両国船着場で帰宅困難者受入可能に

東京都は８月31日、墨田区にある両国防災船着場に隣接する都有地と墨田区有地における帰宅困難者受け入れ機能のある複合施設の開発について発表した。ホテルなどが入る複合施設で災害時は帰宅困難者を受け入れ。防災備蓄倉庫も設置する。帰宅困難者や物資の水上バスでの輸送も視野に入れる。

2017/09/08

第９回：災対本部の活動の推進力はどこから来る？

■災対本部の活動指針が見えない、決められないヨシオは、これまでのBCP策定会議が曲がりなりにもスムースに進んだことに安堵していましたが、一方で少し心の隅に引っかかることもありました。それは、災害対策本部の運営のことです。最初の会議では、BCPに名を連ねたメンバーがどんなタイミングでどこに集合し、災対本部を立ち上げるのかまでを決めました。ここまではよかったのですが問題はその後。災対本部ではどんな活動をするのか。テーブルの前に座って指示を待つだけなら一膳メシ屋で注文を待つお客と変わらない。

2017/09/07

国交省、地域津波対策と砂浜保全を推進

国土交通省は津波防災地域づくりや、浸水リスクを低減する砂浜の保全について検討を進める。６日「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第１回会合を開催した。海岸堤防の整備やその背後地の利用や砂浜保全へモニタリングや管理を考える。

2017/09/07

国土強靭化、災害関連死は「最悪の事態」

内閣官房は６日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第35回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画について話し合われた。「45の起きてはならない最悪の事態」について、災害関連死や雪害など５ケースを新設。７つのワーキンググループ（WG）に割り振り検討を進める。

2017/09/07

スタンプラリーで避難行動を疑似体験

シヤチハタ(本社：名古屋市)は８月24日、スタンプラリーを通じて防災について楽しく学べる「防災・減災スタンプラリー導入セットA」について発表。９月１日から受注を開始した。災害時の避難行動を“疑似体験”できるプログラムで回答スタンプとして使用するもの。災害への備えと被害を低減させるための行動を自分で考え、実践する力を育てる。防災の知識や、「自助」「共助」「公助」についても学ぶことができる。

2017/09/07

大災害に強い安否確認スマホアプリ

株式会社電縁は8月23日、大災害に強い安否確認スマートフォンアプリ「getherd」（ギャザード）をリリースすると発表した。情報を分散して管理するブロックチェーン技術を活用することで安定的に稼働するほか、高コストなサーバーが必要がないので導入しやすい。会社に個人のメールアドレスを開示することもなく、プライバシーが守られる。

2017/09/06

実例に見る配電網の災害リスク対策

オレゴン州ではマグニチュード 9.0 の地震が発生した場合、変電所の 50% 以上が損傷。全面復旧まで数年かかるといわれている。

2017/09/05

建設現場の災害事故をVR疑似体験

東急建設は8月24日、バンダイナムコスタジオの技術支援の下、「VRゲームテクノロジーを活用した体験型安全衛生教育システム」を開発した。VR空間内で様々な災害事故の発生過程を疑似体験することで、災害事故につながる原因を考え、災害事故発生防止のために自らがどのように行動すれば良いのかを学習できる。持ち運びができ、現場事務所の会議室などを使用して教育を行うことが可能。同社の現場で働く従業員、協力会社を対象に、安全教育の充実を図っていく予定だ。

2017/09/05

2040年代の目標に木密不燃化と無電柱化

東京都は1日、2040年代の目指す東京の姿を示した「都市づくりのグランドデザイン」を公表した。５月に公表した素案から災害対策での大きな変更はないが、「都市づくりの挑戦」として８つの将来目標を明記。その中で都内に1万3000haあるとされる木造住宅密集地域での「燃え広がりゼロ」のほか、都内に約75万本ある電柱をなくすとし、不燃化や無電柱化への姿勢を改めて示した。また「都市の将来イメージ」として、イラストを交えた説明を加えた。

2017/09/05

内閣府、高齢者施設の先進避難計画紹介

内閣府は８月29日、「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」を公表した。岩手県岩泉町のグループホームの入居者9名が死亡した2016年の台風10号被害を教訓に、老人ホームなど要配慮者施設の管理者向けに参考になるよう作成されたもの。先進的事例として岩手県久慈市の高齢者グループホーム「ひだまり」と岡山県備前市の盲養護老人ホーム・特別養護老人ホームである「備前多聞荘」の避難計画が取り上げられた。

2017/09/05

東京都、避難所向け食中毒予防ブック

東京都は1日、「避難所ですぐに使える食中毒予防ブック」を作成したと発表した。災害時の避難所で初期段階から食中毒を防ぐためのノウハウを掲載。避難所を設置する区市町村の防災担当部署に配布する冊子タイプは各ページを切り離せるほか、都のホームページからダウンロードも可能。一部は多言語対応を行っている。

2017/09/04

自宅に黄旗掲げ安否確認スピードアップ

東京都は3日、調布市との合同総合防災訓練の2日目を行った。多摩地区で震度６強の地震が起こったと想定。調布市の約2000世帯が安否確認訓練として玄関先などに黄色い旗を掲出する「黄色旗大作戦」を実施。多摩川児童公園では約60機関が参加した大規模な救助訓練が行われたほか、物資輸送訓練では6月に運用を開始した立川市にある東京都多摩広域防災倉庫も活用された。

2017/09/04

雨水、海水で加熱できる調理器具

バロクックジャパン株式会社(本社：埼玉県三郷市)は、電気もガスも火もいらない、水だけで加熱ができる調理器具「バロクックシリーズ」の販売に注力する。水をかけると化学反応を起こして熱を発生させる「ヒートパック」を使う。かける水は水道水以外でも雨水や海水、川の水などでもよいので、災害時にライフラインが止まった時でも、温かい食事をとることができる。

2017/09/04

現代版・ダムをめぐる考察～ア・ラ・カルト～

全国にあるダム約3000カ所（堤体の高さ15m以上）のうち、建設から半世紀近く経って再開発が必要なものや洪水・水需要対策から改修・かさ上げなどが求められているものが少なくない、と聞く。だがダム建設ブームはすでに去り、新規建設が大幅に減っていることから、高度な技術を必要とするダム技術者が国や都道府県を問わず減ってきているのが実情のようである。都道府県が建設管理している治水・利水用ダムは少なくないが、都道府県や市町村の中にはダムや河川の専門技術者をかかえていないところが結構多いのである（鬼怒川決壊で市域の大半が水没した常総市も河川技術職がいなかった）。

2017/09/04

小池都知事、防災の日訓練でヘリ登庁

東京都は防災の日である１日、調布市と合同総合防災訓練を開催した。小池百合子知事が自宅からヘリコプターを利用し都庁に移動した後、災害対策本部会議を実施。被害状況の報告や小池知事と長友貴樹・調布市長とのテレビ会議などが行われた。都知事のヘリによる登庁訓練は2013年度の当時の猪瀬直樹知事が行って以来。

2017/09/01

ヤフーなど17社、災害救援アライアンス

８月31日、ヤフーなど民間企業17社とNPOのアジアパシフィックアライアンス・ジャパンなど6団体が災害時にワンストップで支援物資などを提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」を設立したと発表した。SEMAは「Social Emergency Management Alliance」の略。各企業が自社の商品やサービスを提供。ワンパッケージにし、NPOなどの協力で被災地の避難所などに届ける。

2017/09/01

河川水や風呂水から安全な飲料水作る

株式会社エィアンドエィティー(本社：群馬県桐生市)は、風呂水、雨水、井戸水、河川水などから安全な飲料水を作る携行用浄水器「レスキューアクア911」の販売に注力する。電気やガスがなくても使用が可能。人間が１日に必要とする２Lの飲料水を約５分間で生産、１日で300人分に相当する約600Lの浄水能力があり、１週間程度の連続使用ができる。

2017/09/01

下水道関係者に地震時緊急メール配信

国土交通省は８月29日、日本下水道協会と共同で地震情報を地方自治体や国交省、下水道関係機関などに震度５弱以上の地震発生をメールで知らせる「Gアラート」の運用を９月１日から開始すると発表した。また同日から「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」の自治体への配布も行う。

2017/08/31

避難所となる公立学校トイレ確保５割弱

文部科学省は29日、４月１日現在の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を発表した。避難所に指定されている全国3万994校のうち、飲料水の確保は66.4%、断水時も利用できるトイレの確保は49.5%にとどまった。

2017/08/31

女性の４割が防災訓練に参加経験なし

大和ハウス工業は29日、住宅購入検討者を対象にした防災意識と実態に関する調査を実施した。回答者数は男性518人、女性517人の1035人。地震に対する不安は昨年より高くなっているものの、３人に１人は家族間で防災に関する情報が共有されてなく、85％が家族で避難訓練に参加したことがない、女性の約４割は防災訓練に参加したことがないなどの結果が出た。

2017/08/31