自然災害 | リスク対策.com

調理不要のおこげぜんざい入りセット

アルファー食品株式会社（本社：島根県出雲市）は１日、「白飯」「五目ご飯」「山菜おこわ」「梅がゆ」のご飯類４種類に、お菓子感覚の非常食「おこげぜんざい」を詰め合わせた備蓄食「非常食安心セットバラエティ」を販売開始したと発表した。単調になりがちな非常時の食事のバリエーションを広げ、おやつとして食べられる甘いメニューを加えた。

2017/08/25

国交省、五輪へ首都直下地震対策強化

国土交通省は24日、「水災害に関する防災・減災対策本部」の第５回会合と「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」の第７回会合の合同会議を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役、毛利信二事務次官や局長級など幹部が一堂に会した。首都直下地震対策では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたロードマップが示され、訪日外国人を含む滞在者の安全確保、大会施設や周辺インフラの被害軽減などが示された。

2017/08/25

第８回：水たまりを避けるように地震を避ける？

■地震リスクのジレンマに悩むヨシオヨシオは第４回目のBCP会議を前に、どうしたものかと思案していました。手元には地震のハザードマップと熊本地震に関する新聞記事のスクラップがあります。ハザードマップには地域別の震度分布が色分けされており、ヨシオの会社などは震度５強と６強の境目付近に位置していてなんとなく微妙です。

2017/08/24

約６割が「非常用持出袋の準備なし」

株式会社インタースペースは15日、運営する日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタジアム」で『ママリサ～いまどきママリサーチ～』の第17弾として、ママスタジアムユーザーで子育て中の女性を対象に「防災準備」について、インターネット調査を行ったと発表した。回答数は397。子育てママたちが強い不安を感じる災害のトップは「地震」、自宅に非常用持ち出し袋を準備していないが約６割、災害時に子供のところに駆けつけるためなら「１時間以上でも歩く」が約８割などの結果が出た。

2017/08/24

国交省、災害査定簡素化に秋田県追加

国土交通省は22日、豪雨・暴風雨で被災した秋田県で、災害復旧事業の災害査定の効率化を行うと発表した。同様の措置は福岡県、大分県、新潟県、石川県、広島県、長崎県を対象に実施されており、秋田県を追加する。

2017/08/24

LIXIL、業界最大級のVC向けに「災害対策の手引き」をリリース

LIXIL（東京都千代田区）はこのほど、「リスク対策.com」と共に突然の災害に対する企業の事前準備の大切さを伝える「災害対策の手引き」をリリースした。同社が運営する業界最大級のVC（ボランタリーチェーン）であるGood Living友の会会員は無償でダウンロードできる。

2017/08/23

秋雨や台風シーズン前に備蓄品見直しを

日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトは17日、公式サイトで「秋の備蓄前線」を発表した。秋雨や台風などで各地の雨が増え、土砂災害や洪水が起きやすくなる時期を参考に、食料品や生活用品などの備蓄の見直しを推奨する時期を前線図で表現したもの。各地の気象予報士７人からのコメントも掲載している。

2017/08/22

世界600拠点の社員を守る

世界600拠点（支店・営業所含む）で事業展開するオムロン（本社：京都市）は、全世界の社員の安全を守ることを基本方針として日々の安全対策に取り組んでいる。

2017/08/22

地震調査研究の次期施策作成へ専門委

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は18日、第54回政策委員会を開催した。地震調査研究の原則となる次期総合基本施策の検討を行う、「第３期総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会（仮称）」の設置を決めた。2018年度に次期総合基本施策の作成を進め、2019年度から運用する。

2017/08/21

約９割、この１年新たな災害対策せず

積水ハウス総合住宅研究所は10日、９月１日の「防災の日」を前に、全国の一般の男女（20～60代）1205人を対象にインターネットで「防災についてのアンケート調査」を実施した。防災意識や家庭での災害対策状況を明らかにするためのもの。｢防災の日｣の｢日にちも由来も知っている｣人は40～50代で約３割、「住民の日常の顔の見える関係づくり」「地域の防災組織の整備」「地域の防災訓練の実施、参加」など『共助』について必要と思っている人は16％程度などの結果となった。

2017/08/21

国土地理院の果敢な挑戦～研究成果と被災地への積極対応～

国土地理院（茨城県つくば市）のモットーは「測る、描く、守る」である。科学誌「Newton」（ニュートン、本年６月号）の見出し＜「重力値」を40年ぶりに更新。髪の毛１本分、体重が減少！？＞に「何？」と引きつけられ記事に目を走らせた。同時に朝日新聞の関連記事も読んでみた。見出し＜あなたの体重が髪の毛の重さほど変わります＞である。

2017/08/21

東京の緊急輸送路沿道耐震化率83.6%

東京都は７月31日、災害時の物資輸送で重要な特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について発表した。６月末時点での対象建築物の耐震化率は83.6%で、2016年12月と比較して0.9ポイントの改善となった。

2017/08/18

低コスト化や占有制限で無電柱化へ

国土交通省は10日、有識者会議「無電柱化推進のあり方検討委員会」の中間とりまとめ「脱・電柱社会～日本の空を取り戻そう～」を公表した。「桜の木と同じ」（同とりまとめ）という国内にある3500万本の電柱削減に向け、無電柱化へのコスト削減など今後の方針を示している。

2017/08/18

空気と反応して発電する非常用電池

株式会社ダブルエー・ホールディングスは、氷点下でも作動する災害・非常用電池「エイターナス」の販売に注力する。発火・爆発の危険がなく、一酸化炭素などの有害物質を出さず空気と反応するだけで発電。燃料発電機や蓄電池などと違い、燃料補給や充電の必要がない。

2017/08/18

変化する災害リスクと最新情報の活用

国連公認のレジリエンス社会の実現に向けた民間セクターグループARISの活動主体であるARISEジャパンコラボレーション委員会は、リスク対策.com（新建新聞社）との共催でレジリエンスシンポジウム「深刻化する気候変動－変化する災害リスクと最新情報の活用に向けて～アダプテーション(適応）とレジリエンスの融合～」を9月13日に都内で開催する。国際連合国際防災戦略事務局（UNISDR）駐日事務所、世界自然保護基金（WWF）ジャパン、PwCあらた有限責任監査法人、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、アライズ・ネットワーク・ジャパンが協力。

2017/08/18

平時は管路の一部、災害時に給水

玉田工業株式会社(本社：石川県金沢市)は、水道管に直結し常に水が循環する貯水機能付給水管「アクアインピット」の販売に注力する。災害時用に水を貯めておくタンクとは違い、水が滞留しないので、平時はそのまま水道水として、災害時には飲料水や消火用水となる。地中にタンクを設置するので、駐車場、自転車置き場、花壇などの地下を有効に利用できる。

2017/08/17

国交省、九州北部豪雨で緊急砂防工事

国土交通省は15日、九州北部豪雨で被害のあった福岡県朝倉市の赤谷川流域で国直轄の緊急砂防工事を行うと発表した。全体事業費は約28億円で、砂防堰提２基、砂防地１基、強靭ワイヤーネット４基を整備する。

2017/08/17

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社は昨年、60周年を迎えました。連結子会社も含め従業員は世界で約２万2000人。国内で4000人の従業員を抱えています。

2017/08/17

鬼怒川決壊からまる２年、＜逃げ遅れゼロ＞を達成せよ！

2015年９月、関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、茨城県常総市は市域の３分の１が濁流に没した。その間、被災者から必死の救助要請が消防署に殺到。常総広域消防本部と茨城西南広域消防本部にかかった119番は決壊から３日間に2500件以上に達した。市民の逃げ遅れが続出し、ヘリやボートなどで計4258人が救出される異常事態となった。災害時における逃げ遅れ問題が大きくクローズアップされた。

2017/08/16

災害で道路寸断でも船で人・物資輸送へ

東京都は10日、水上バスを運行する東京都公園協会、ヤマト運輸と共同で水上バスを利用した「客貨混載」実証実験を開始した。31日まで実施する。災害時の帰宅困難者と医療器材や救援物資の同時輸送を目指す。10日は墨田区吾妻橋船着場から明石町・聖路加ガーデン前船着場までの約６kmを約50分かけ、２つのコンテナを積み一般旅客も乗せ航行した。

2017/08/10

第７回：本社が火事？ 120パーセントあり得ないね！

■火災対応はBCPのイロハのイ BCP策定会議の第１回目と２回目で議論してきた避難計画や安否確認、帰宅困難者対応といったものは、特定の災害に対してというよりは、何が起ころうともその必要があれば実行に移すという性格のものでした。しかし、その一方で災害の種類が異なれば、その予防の仕方や対処方法がまるで異なることも確かです。台風には台風に合わせた対処の仕方、火災には火災、地震には地震なりの対応方法があるわけです。

2017/08/10

最低限すべきこと明確な下水道BCPを

国土交通省は９日、「下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会」の第３回会合を開催。「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」のとりまとめを行った。下水道事業を手がける地方自治体向けに地震や津波があった際のBCP（事業継続計画）策定について、人員が限られた中で優先順位を明確にすることを重視し、最低限対応しておくべき業務について記載した。

2017/08/10

楽天、防災グッズランキング発表

楽天は４日、同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の掲載コンテンツ「楽天お買いもの研究所」で「防災特集号」を公開したと発表した。2016年１年間の楽天市場における防災グッズの売上高ランキングも発表。１位は「防災防犯ダイレクト楽天市場店」の「地震対策30点避難セット」だった。

2017/08/10

ついに防災士になりました！身分証代わりにならないようにがんばっぺ！

かなりここまで、結果を引っ張ってしまった感があったと思うのですが、手元に届いてから、ご報告したかったのです。私、お笑い芸人赤プルは、防災士になりました！我ながらよく頑張ったというような思いがあります。ただ防災士という資格は、今後自分自身が興味を持って、勉強し続けなければ、そして活動し続けなければ何の意味も持たないただの自己満足の身分証みたいになってしまうのです。

2017/08/09