災害時活躍、子どもに公衆電話使用法

NTT東日本は１日、2011年の東日本大震災から７年が経とうとしている11日を前に、災害時の重要な通信インフラである「公衆電話」の現状をはじめ、災害時における重要性や認知度を取りまとめた。災害時用公衆電話の設置増加や、小学生の85%が公衆電話を使ったことがない、知らないという調査結果から、利用方法をイラストで伝えるなどの啓発活動についても報告している。

2018/03/09

水門点検やコスト計算でマニュアル改訂

国土交通省は８日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第５回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理に関する手引きを、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に入れた、同マニュアル改訂のとりまとめを行った。土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。

2018/03/09

熊本地震から学ぶ事業継続入門研修

一般財団法人日本品質保証機構は、2016年の熊本地震で被災した企業の被災実態記録を基に企画した「被災経験に学ぶ事業継続入門研修」を今月から東京と大阪で開催する。１～２月にかけて東京・大阪で開催した同研修が「実体験に基づく研修は生々しく良かった」など好評を得たのを受け、今月に再度２回追加開催を決めた。実効性の高い事業継続活動を実現する視点を提供することで、組織に適した事業継続活動のあり方を考えてもらう。

2018/03/08

国交省、共助促進へNPOなど活性化策

国土交通省は７日、「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」の第５回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。災害時重要となる共助を担うNPOなど地域に密着した団体の活動について、人材や資金を持ち寄り、必要な時に関係者が集まり課題解決のために話し合える場となるプラットフォームの提供や投資の呼び込みなどをまとめた。

2018/03/08

噴火避難計画事例集、来年度策定へ

内閣府は火山災害指定地域の市町村向けに、避難計画策定のための標準的な対応や先進的な取り組み事例などを載せた記載事例集を2018年度に策定する。７日、「噴火等の避難計画の手引き作成委員会」の第８回会合を開催。事例集案について話し合われた。

2018/03/08

第９回：調達困難のリスクをどう回避するか？（適用事例３）

こんな経験はありませんか？　ある日、急ぎの重要書類を印刷しようとしたら、トナー切れのメッセージが出て印刷できなくなってしまった。あいにく今日は金曜日だから、今日トナーを注文しても届くのは月曜日以降だ。どうしよう…！

2018/03/08

荷物所在確認や開錠者管理可の電子錠

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社は５日、事業者が所有する資材に取り付けるだけでセキュリティ対策ができる電子錠「セキュリティmodule」を開発し、４月より提供すると発表した。荷物の所在確認や施錠・開錠者の管理を強化する。

2018/03/07

大型倉庫監視強化、建築基準法改正へ

政府は６日、「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。現在開会中の通常国会への法案提出と成立を目指す。2017年の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災や2016年の新潟県糸魚川市大火などを踏まえたもの。大規模倉庫などに維持保全計画の作成を義務づけるほか、防火地域・準防火地域で延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率緩和などを行う。

2018/03/07

政府、雪解けで雪崩や土砂災害など警戒

政府は６日、中央防災会議会長の安倍晋三首相から「融雪出水期における防災体制の強化」の通知を国土交通省など関係省庁、交通や物流、インフラ事業者など指定公共機関、都道府県あてに行った。福井県などで大雪が発生しており、雪解け期の雪崩や融水による土砂災害などに警戒を呼びかけている。

2018/03/07

国交省、10年・150億の阿蘇山砂防事業

国土交通省は熊本県の阿蘇山で大規模な砂防事業を行う。砂防堰堤などを整備し、土石流や流木への対策などを実施。2018～27年度までの10年間で全体事業費は約150億円。６日、砂防事業評価委員会を開催。新規事業採択時評価を行い、2018年度での予算化について承認された。

2018/03/07

障害者の55％が避難時に支障あり

株式会社ゼネラルパートナーズは５日、今年で2011年の東日本大震災から７年、2016年の熊本地震から２年を迎えるにあたり、障害者約300人を対象に「防災に関するアンケ ート調査」を実施したと発表した。避難時・避難所での生活において、過半数が「障害による支障がある」と回答したほか、障害に関係する防災対策を行っている人は約３割、災害時に自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人は４割などの結果が出た。

2018/03/06

ラニーニャなどで偏西風蛇行し大雪に

気象庁は５日、異常気象分析検討会の定例会を開催。今冬の天候の特徴と要因を発表した。大雪や低温の要因として、ラニーニャ現象や北極圏の上空にある寒冷で大規模な低圧部である極うずの南下などで南北の偏西風が蛇行。西から寒気が日本に流れやすくなり、特に西日本で低温を引き起こした。

2018/03/06

複数自治体の洪水広域避難計画策定手順

内閣府は５日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書を公表。内閣府を中心とした政府の中央防災会議のワーキンググループの田中淳主査（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授）から小此木八郎・防災担当大臣に手渡された。主に三大都市圏での大規模洪水を想定。複数の地方自治体が連携した、広域避難計画を策定の手順などをまとめた。

2018/03/06

災害時に衛星通信で視覚的情報伝達

リコージャパンとスカパーJSATは２日、 災害時に対策本部と災害地域などの遠隔地を衛星通信で接続し、映像や音声などを通じて迅速に情報伝達・共有を行うことを支援するビジュアル情報衛星通信システムの提供で、５日から共同提案していくと発表した。災害医療分野の現場や、災害時の防災拠点、防災意識の高い地方自治体やインフラ企業に向けて共同提案していく。

2018/03/05

温めなくていいアレルギー配慮カレー

永谷園は１日、災害備蓄用に適した商品を詰め合わせた「防災備蓄セット」を販売開始すると発表した。災害備蓄用に開発したフリーズドライご飯シリーズのほか、３年保存できる食物アレルギー配慮商品の温めなくても食べられるカレー、長期保存に適したフリーズドライのみそ汁シリーズをセットにした。防災意識が高まるこの時期に、通販限定で提供を始める。

2018/03/05

東京都女性向け防災イベントに約500人

東京都は３日、女性向け防災イベント「防災ひな祭り」を港区の東京ミッドタウンで開催。約500人が参加した。ファッションショーやトークショー、避難所など狭いところで体を動すためのヨガや、１日から配布が始まった「女性版東京防災」こと「東京くらし防災」を使ったクイズ形式での防災に役立つ知識の紹介が行われた。

2018/03/05

航空写真などで住宅被害判定効率化

内閣府は１日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第４回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、被害認定基準の運用指針と業務実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行った。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。

2018/03/02

ヤフー、スマホ使って「防災模試」

ヤフーは１日、スマートフォン向け「Yahoo! JAPAN」アプリで「全国統一防災模試」を開始したと発表した。31日まで提供する。防災に関する25問の問題で構成されている。2011年３月の東日本大震災から７年を迎え、記憶の風化を防ぎ備えの重要性を啓発する。

2018/03/02

「いいね！」で復興コミュニティに寄付

フェイスブック ジャパンは１日、震災復興コミュニティのページに「いいね！」などのアクションやコメント、投稿のシェアが行われた場合、１回あたり10円の寄付を行うと発表した。福島県浪江町など３団体が対象。同日、対象団体を東京都港区の同社に招き、「震災復興コミュニティサミット」が開催された。

2018/03/02

鉛電池の半分重量で容量３倍の蓄電池

株式会社クマザキエイム(本社：横浜市)は１日、自社ブランド「Solpa」の新商品として「ポータブル蓄電池エネポルタEP-200」を開発し、販売を開始したと発表した。鉛電池の約半分の重量で容量は約３倍。家庭用コンセントで充電、AC100V／DC５Vで電気を出力するコンパクトな電力サーバー。災害時、家庭用電源が使用できない環境・状況でも安定した電力を供給する。

2018/03/02

番組企画「姉の家の備蓄」で気づいた「洗い物問題」

こんにちは！赤プルです。前回お話ししましたが、「姉の家の耐震対策&備蓄準備プロジェクト！」と勝手に名づけた動画番組の撮影を行います。２日にロケを控えており、かなり緊張しています。

2018/03/01

「昨年避難訓練に参加せず」が８割

株式会社イオレは２月27日、同社が運営するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」会員3522名に対し、「防災と安否確認に関するアンケート調査」を実施したと発表した。指定避難所の場所を知っている人は約85%、防災用品では「電気製品｣と｢飲食品｣が２大準備物、次いで｢救急用品｣と｢衛生用品｣になった。2017年の避難訓練への参加は約80%が「参加していない」、安否確認ツールについては「スマホ・携帯電話」を重要視する一方、これらが使用できなくなった時を想定して相手と相談した人は半数に満たないなどの結果が出た。

2018/03/01

国土強靭化、悪影響大の課題集中議論へ

内閣官房は２月28日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第39回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」として、今後集中的な議論を行う方針が示された。

2018/03/01

都営地下鉄、３日に六本木で防災ネイル

東京都は２月28日、都交通局が都営地下鉄大江戸線六本木駅で防災体験イベントを３日に開催すると発表した。「BOUSAI NAIL（防災ネイル）」や地震体験を無料で提供する。

2018/03/01

気象庁新方式対応地震速報ユニット

計測機器メーカーの明星電気は、気象庁の緊急地震速報に対応した受信ユニット・装置「QCAST（キューキャスト）シリーズ」に、気象庁が３月から新たに導入する演算方式であるPLUM法の信号受信に対応した最新機種を発売する。気象庁の配信の精度が高まることで、より正確に同報通知や周辺装置の自動停止などができる。

2018/02/28