自然災害 | リスク対策.com

ラニーニャなどで偏西風蛇行し大雪に

気象庁は５日、異常気象分析検討会の定例会を開催。今冬の天候の特徴と要因を発表した。大雪や低温の要因として、ラニーニャ現象や北極圏の上空にある寒冷で大規模な低圧部である極うずの南下などで南北の偏西風が蛇行。西から寒気が日本に流れやすくなり、特に西日本で低温を引き起こした。

2018/03/06

複数自治体の洪水広域避難計画策定手順

内閣府は５日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書を公表。内閣府を中心とした政府の中央防災会議のワーキンググループの田中淳主査（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授）から小此木八郎・防災担当大臣に手渡された。主に三大都市圏での大規模洪水を想定。複数の地方自治体が連携した、広域避難計画を策定の手順などをまとめた。

2018/03/06

災害時に衛星通信で視覚的情報伝達

リコージャパンとスカパーJSATは２日、災害時に対策本部と災害地域などの遠隔地を衛星通信で接続し、映像や音声などを通じて迅速に情報伝達・共有を行うことを支援するビジュアル情報衛星通信システムの提供で、５日から共同提案していくと発表した。災害医療分野の現場や、災害時の防災拠点、防災意識の高い地方自治体やインフラ企業に向けて共同提案していく。

2018/03/05

温めなくていいアレルギー配慮カレー

永谷園は１日、災害備蓄用に適した商品を詰め合わせた「防災備蓄セット」を販売開始すると発表した。災害備蓄用に開発したフリーズドライご飯シリーズのほか、３年保存できる食物アレルギー配慮商品の温めなくても食べられるカレー、長期保存に適したフリーズドライのみそ汁シリーズをセットにした。防災意識が高まるこの時期に、通販限定で提供を始める。

2018/03/05

東京都女性向け防災イベントに約500人

東京都は３日、女性向け防災イベント「防災ひな祭り」を港区の東京ミッドタウンで開催。約500人が参加した。ファッションショーやトークショー、避難所など狭いところで体を動すためのヨガや、１日から配布が始まった「女性版東京防災」こと「東京くらし防災」を使ったクイズ形式での防災に役立つ知識の紹介が行われた。

2018/03/05

航空写真などで住宅被害判定効率化

内閣府は１日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第４回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、被害認定基準の運用指針と業務実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行った。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。

2018/03/02

ヤフー、スマホ使って「防災模試」

ヤフーは１日、スマートフォン向け「Yahoo! JAPAN」アプリで「全国統一防災模試」を開始したと発表した。31日まで提供する。防災に関する25問の問題で構成されている。2011年３月の東日本大震災から７年を迎え、記憶の風化を防ぎ備えの重要性を啓発する。

2018/03/02

「いいね！」で復興コミュニティに寄付

フェイスブックジャパンは１日、震災復興コミュニティのページに「いいね！」などのアクションやコメント、投稿のシェアが行われた場合、１回あたり10円の寄付を行うと発表した。福島県浪江町など３団体が対象。同日、対象団体を東京都港区の同社に招き、「震災復興コミュニティサミット」が開催された。

2018/03/02

鉛電池の半分重量で容量３倍の蓄電池

株式会社クマザキエイム(本社：横浜市)は１日、自社ブランド「Solpa」の新商品として「ポータブル蓄電池エネポルタEP-200」を開発し、販売を開始したと発表した。鉛電池の約半分の重量で容量は約３倍。家庭用コンセントで充電、AC100V／DC５Vで電気を出力するコンパクトな電力サーバー。災害時、家庭用電源が使用できない環境・状況でも安定した電力を供給する。

2018/03/02

番組企画「姉の家の備蓄」で気づいた「洗い物問題」

こんにちは！赤プルです。前回お話ししましたが、「姉の家の耐震対策&備蓄準備プロジェクト！」と勝手に名づけた動画番組の撮影を行います。２日にロケを控えており、かなり緊張しています。

2018/03/01

「昨年避難訓練に参加せず」が８割

株式会社イオレは２月27日、同社が運営するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」会員3522名に対し、「防災と安否確認に関するアンケート調査」を実施したと発表した。指定避難所の場所を知っている人は約85%、防災用品では「電気製品｣と｢飲食品｣が２大準備物、次いで｢救急用品｣と｢衛生用品｣になった。2017年の避難訓練への参加は約80%が「参加していない」、安否確認ツールについては「スマホ・携帯電話」を重要視する一方、これらが使用できなくなった時を想定して相手と相談した人は半数に満たないなどの結果が出た。

2018/03/01

国土強靭化、悪影響大の課題集中議論へ

内閣官房は２月28日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第39回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」として、今後集中的な議論を行う方針が示された。

2018/03/01

都営地下鉄、３日に六本木で防災ネイル

東京都は２月28日、都交通局が都営地下鉄大江戸線六本木駅で防災体験イベントを３日に開催すると発表した。「BOUSAI NAIL（防災ネイル）」や地震体験を無料で提供する。

2018/03/01

気象庁新方式対応地震速報ユニット

計測機器メーカーの明星電気は、気象庁の緊急地震速報に対応した受信ユニット・装置「QCAST（キューキャスト）シリーズ」に、気象庁が３月から新たに導入する演算方式であるPLUM法の信号受信に対応した最新機種を発売する。気象庁の配信の精度が高まることで、より正確に同報通知や周辺装置の自動停止などができる。

2018/02/28

発電２倍で蓄電池不要IoT燃料電池

ブラザー工業は22日、燃料電池市場に正式参入し、出力4.4kWの燃料電池「BFC４-5000-DC380V」を受注開始すると発表した。効率よく安定して発電量を確保できるため非常用電源として利用でき、IoTによるモニタリングで遠隔地から燃料状況や発電状況などを把握することが可能。燃料電池の外へ水素を漏らさない安全構造となっている。

2018/02/28

災害情報共有で宇宙技術やAI活用へ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は27日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第４回会合を開催した。災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有の仕組みである「災害情報ハブ」について、2018年度以降の重点テーマとして宇宙技術やAI（人工知能）の活用などを目指す。また「災害情報ハブ」の基本的なルールのとりまとめを行った。

2018/02/28

レジリエンスを競争上の優位性としてとらえる

筆者はこれまで本連載の中で、BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI（注 1）による調査報告書を多数紹介してきたが（注 2）、今回紹介する報告書『Resilience is Your Competitive Advantage』（以下「本報告書」と略記）は他の調査報告書とは成り立ちが若干異なる。

2018/02/27

蓄電池活用し安定稼働、電気料金削減

明電舎は26日、三井農林須玉工場（山梨県北杜市）にリチウムイオンバッテリー(LIB)対応の瞬低対策機能付大容量パワーコンディショナー(PCS)を１月に納入し、２月より運用開始したと発表した。同社として、LIBと接続したPCSの出荷は、国内メーカー研究所向けに提供した初号機に続く２号機目となる。導入することで、瞬低対策とデマンドレスポンス（DR）が期待できる。電力系統から切断された際に蓄電池への放電指示を自動で行うことができ、非常用発電機の安定運転が可能。蓄電池を夜間充電し昼間放電することで１日の電気使用量を平準化させ、負荷平準化により電力料金の削減ができる。

2018/02/27

国交省、津波と水害学ぶカードゲーム

国土交通省は26日、防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」のリリースを発表した。小学生向けに津波と水害があった時の注意やとるべき行動についてイラストを多用したカードゲームで説明。国交省ホームページからダウンロードし印刷して利用できる。

2018/02/27

大雪で163市町村に特別交付税繰上交付

総務省は23日、今冬の大雪で被害にあった163市町村に対して、３月に交付予定だった特別交付税の一部を繰り上げて交付すると発表した。交付額は総額218億6700万円で過去最高。大雪で除雪整備などに大きな負担がかかる市町村に対して当面の資金繰りを支援する。

2018/02/26

災害時用トイレづくり・火起こし学ぶ

東京ガスは、災害時に生活を持続できる自助力を磨くため、防災トイレづくりと火起こしを学ぶ生活者向けの教育プログラムを企画。社会貢献活動としてサービスエリアの１都６県内の各種イベントに無償で講師派遣に応じている。

2018/02/26

低価格化へ戸別受信機の標準モデル

消防庁は22日、「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」の第３回会合を開催。災害時に地方自治体から放送される防災行政無線を屋内で聞くことができる戸別受信機の低価格化のため、機能を限定した機種の標準的モデルと仕様書例をまとめた。近く報告書として公表し、既存の各メーカーに低価格機種の開発や、新たなメーカーの新規参入を促す。

2018/02/23