自然災害 | リスク対策.com

気象庁、災害時派遣チームを創設

気象庁は15日、大規模災害時に地方自治体に派遣するチーム、JETT（ジェット、気象庁防災対応支援チーム）を５月１日付で創設すると発表した。気象の解説を行うなど、自治体や関係機関の防災対応を支援する。

2018/03/16

市町村BCPの担当者養成サービス

SOMPOリスケアマネジメントは12日、「市町村業務継続計画(BCP)策定支援監修サービス」の提供を４月２日から開始すると発表した。地方公共団体におけるBCP策定、災害対策マニュアルの整備、研修・訓練などの豊富な実績に基づいてBCPの策定や改善に係る取り組み事例を紹介し、実践的な研修をする。過去の実災害における地方自治体の対応に関する調査で得た知見を活用する。

2018/03/16

笑いなし！ガチすぎた姉の家防災対策動画

どうも！茨城出身の赤プルです！さて、防災士の資格を活かして、姉の家の防災対策をすっぺと、茨城県運営の「イバキラTV」とタッグを組み、防災対策動画を撮らせてもらったかんね。今の私に出来ること、精一杯やってきたんだけど、制作途中の映像を見て、ここで大問題が発覚！なんと「お笑い芸人赤プルが勧める赤プル流防災対策！」というタイトルに対して、動画の中に「笑い」が見当たらないんです。

2018/03/16

「転院搬送の有料化」について考える

近年、救急車の不適正な利用が大きな社会問題になっています。総務省消防庁の統計によると、2016年度は救急出場件数が7年連続で過去最多を更新を更新しました。毎年平均54％が緊急性のない通報で、依然として救急搬送された半数以上が入院を要さない状況など、タクシー代わりに救急車を呼んでいる人もいるようです。

2018/03/15

雷接近１時間前に察知、迅速避難へ

日辰電機製作所（本社・工場：埼玉県入間市）は、携帯型雷探知機「雷探（らいたん）くん　NTD－P01」を販売している。雷鳴より早く、雷が来る１時間前から探知できるため、迅速な避難行動ができると、学校や建設現場で採用が広がっているという。

2018/03/15

国交省、除雪共助の団体活動報告会

国土交通省は13日、「平成29年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査活動報告会」を東京都港区のAP浜松町で実施した。共助のため先進的な除排雪への取り組みを行う団体を国交省が募集。選出され同省が支援を行った10の地域団体などの取り組みが報告された。

2018/03/15

長周期地震動、メディア通じ情報通知へ

気象庁はビルやマンションといった高層建築物の揺れに大きな影響を与える長周期地震動情報のオンライン配信を行う計画を示した。14日、「長周期地震動に関する情報検討会」の第13回会合を開催。地震後に長周期地震動階級などの情報を配信。ニュースサイトやテレビ・ラジオといったメディアを通じ、広く通知を図る。早くて2019年度となる見通し。

2018/03/15

気象庁、新燃岳噴火当面継続の見通し

内閣府を中心とした政府の火山防災対策会議は13日、第7回会合を開催。気象庁からは鹿児島県と宮崎県にまたがる新燃岳について当面は爆発的噴火活動が継続するとの見通しなどが報告された。また内閣府の「火山防災行政に係る検討会」が火山防災体制強化の提言をまとめた報告書を発表した。

2018/03/14

気象庁、土砂災害情報更新を迅速化

気象庁は５日、大雨が起こった際の土砂災害警戒判定メッシュの危険度判定を迅速化したと発表した。これまで30分ごとの更新だったが、土壌雨量指数の計算短縮などで20分短縮し10分ごとにできるようになった。土砂災害警戒情報や大雨警報（土砂災害）も最大20分早く発表できる。

2018/03/14

乳幼児用液体ミルク、国内製造可能へ

厚生労働省は12日、「薬事・食品衛生審議会器具容器包装・乳肉水産食品合同部会」を開催。食品衛生法にもとづく厚労省令「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（乳等省令）」に乳児用液体ミルクの製造や販売基準を追加した改正案が有識者で了承された。今後食品安全委員会で食品健康影響評価を受けたのち、問題がなければ改正後に施行され、液体ミルクの国内製造が可能となる。今後各乳製品メーカーが商品開発に取りかかる見込み。

2018/03/14

世界のBCM関係者の懸念は今年もやはりサイバー攻撃

BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI（注１）は、英国規格協会（BSI）と共同で、２月に「Horizon Scan Report 2018」を公開した。

2018/03/13

Jアラート、14日に全国一斉訓練

消防庁は２日、全国地方自治体向けに弾道ミサイル発射時などに作動する全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達訓練を14日午前11時から実施すると発表した。前回2017年11月14日に行われた全国一斉訓練では、全47都道府県と1741市区町村のうち1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかった自治体が12市町あった。前回の結果を踏まえ、消防庁は全国の自治体に対して、事前に電源欠落やケーブルの緩みなどなど装置配線や設定の点検を促している。

2018/03/13

日本海溝沿い地震や新たな活断層の評価

政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は12日、第55回政策員会と第67回総合部会の合同会議を開催した。地震調査委員会における2018年度の公表予定として中日本地域の活断層の長期評価や日本海溝沿いの地震活動の長期評価などを発表する。

2018/03/13

ヤフー「防災模試」、KITTEで体感

ヤフーは10日、スマートフォンアプリを通じて今月中提供している「全国統一防災模試」の参加型体験イベントを東京都千代田区の商業施設「KITTE」で実施した。教室を模した会場内で、ネットでの発信力に定評のあるインフルエンサー約20人が実際にスマホを使い試験を受けたほか、出題された問題の体験コーナーも設置した。

2018/03/13

保険金データ加えたハザードマップ

損害保険ジャパン日本興亜は８日、公的機関などが開示するハザードマップに同社の保険金支払い実績データを加えたオリジナルのハザードマップ「THE すまいのハザードマップ」の提供を４月から開始すると発表した。最新のデジタル技術を活用し、地震発生確率や洪水時の想定浸水深、土砂災害危険箇所などの自然災害リスクを可視化した、独自の総合的サービス。

2018/03/13

緊急輸送道沿道耐震化、段階的改修注力

東京都は９日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第６回会合を開催。地震時に輸送上重要で、道路倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進策について話し合った。１回の工事でなく、複数回に分けた工事で耐震性を上げる段階的改修の推進を行う方針が示された。

2018/03/13

帰宅困難者自身で滞在施設設営・運営訓練

東京都千代田区は９日、帰宅困難者防災訓練を実施した。現在区内４カ所に各地の町会や民間企業でつくる自主組織「地域協力会」が活動しており、訓練当日は地域協力会のリーダーシップのもと、被災者自身が協力し一時滞在施設の設営・運営をおこなう「協助」の試みが行われた。

2018/03/12

東京都女性防災人材育成、３・11に開始

東京都は11日、女性防災人材育成の最初の講座として今年度「防災ウーマンセミナー」を新宿区の都議会議事堂にある都民ホールで開催。約200人が参加した。女性が防災リーダーになる意義や避難所、災害時の食中毒予防、帰宅困難者対策などについて説明。2011年の東日本大震災からちょうど７年の午後２時46分に黙とうも捧げられた。

2018/03/12

スマホアプリで地震発生率を無料診断

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は８日、2011年の東日本大震災から８年目を迎えるにあたり、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の特設サイト「減災特集2018」で、「大地震の発生率」の提供を開始したと発表した。今後30年以内の震度６強以上の地震発生確率を無料でスピード診断する。

2018/03/12

東北の外国人宿泊を震災前の３倍に

国土交通省は９日、第14回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣をはじめとする政務三役や毛利信二事務次官、田村明比古・観光庁長官、各局局長など幹部が参加した。11日に2011年の東日本大震災から７年を迎えるのを前に、石井国交相は基幹インフラの復旧や観光振興などを指示した。

2018/03/09

東京都、五輪へ安全対策司令塔設置へ

東京都は９日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの安全対策などを公表した。大会運営の総合的な連絡調整やインシデント対応のため、都は司令塔として「都市オペレーションセンター（仮称、COC）」を設置。関連情報を一元的に集約し、国や大会組織委員会、都各局が連携し危機的事態に対応する。

2018/03/09

政府、昨年分の新たな激甚災害指定

政府は９日、2017年に発生した災害について激甚災害指定を閣議決定した。14日に政令の公布・施行を行う。全国に適用される本激は同年10月の台風21号で必要となった都道府県への土地改良のための排水に対する補助。地域を限定した局激も台風21号のみでなく台風18号や梅雨前線による被害などその他の災害被害も含んでいる。

2018/03/09