自然災害 | リスク対策.com

局所の異常気象をリアルタイムで検知

情報ネットワークシステムの構築やメンテナンスを手掛ける南海電設（東京都中央区）は、気象庁のアメダス観測網では把握しきれない局所的な気象変化をリアルタイムに把握でき水害予測・警報などに役立てる超高密度気象観測・情報提供サービス「POTEKA（ポテカ）」を提供している。

2018/02/20

気象庁、突風の被害評定指針を見直し

気象庁は16日、「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」の第８回会合を開催した。突風の強さの評定に用いる「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」の見直しに関し、建物や車などの被害度について変更が提案され、承認された。

2018/02/19

ダム群の特別防災操作が流域住民を守った～昨年の超大型台風21号と水資源機構の素早い対応～

2017年10月20日、北上中の台風21号は、2015年の台風第23号以来となる強風域が半径800km以上の「超大型」台風となった。さらに、21日午前７時時点で、中心付近の最大風速が44 m/s以上の「非常に強い勢力」の台風に成長した。その後21号は、近畿地方や東海地方を暴風域に巻き込みながら速度を上げて東海沖を進んだ。気象庁は厳重な警戒を呼びかけた。

2018/02/19

東京都、備えを学び災害時役立つアプリ

東京都は16日、「東京都防災アプリ」の無料配信を３月１日から開始すると発表した。都の防災ガイドブック「東京防災」や同日から無料配布される、いわゆる「女性版東京防災」こと「東京くらし防災」の閲覧のほか災害情報の配信や防災マップなどの機能を備える。iOSとAndroidのスマートフォンとタブレットで利用できる。

2018/02/16

産官学連携など現・地震研究の課題まとめ

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部（以下・地震本部）は15日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第９回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案の最終とりまとめを行った。この報告書をもとに2018年度中に次期総合基本施策を策定し、2019年度から施行する。

2018/02/16

地震総合危険度、中野区や杉並区で高く

東京都は15日、第８回「地震に関する地域危険度測定調査」を発表した。東京都震災対策条例に基づき1975年から概ね５年に１度発表。都内市街化区域内5177町丁目を建物倒壊、火災、総合の3つの危険度を５段階でランク付けを実施。総合危険度は環状７号線沿いの中野区や杉並区などで高くなっている。

2018/02/16

災害時応援部隊フェリー輸送へ図上訓練

国土交通省は14日、南海トラフ地震を想定し民間フェリーを利用した自衛隊、警察、消防の広域応援部隊輸送のための図上訓練を23日に実施すると発表した。国交省など関連省庁のほか、フェリーの業界団体2協会と７事業者が参加。応援部隊のフェリー輸送を想定した図上訓練は初めてとなる。

2018/02/16

コンパクト・無電源で海水を飲み水に

浄水装置の研究・開発・製造までをおこなうアクアデザインシステム（本社：高知市）は、手回しの動力で海水を飲み水に浄化できる装置「シーアクアハンディーズ」を開発。災害時に沿岸地域で飲み水確保に役立つ設備として提案している。価格はオープン価格。

2018/02/15

内閣府、県と政令市の災害時権限協議

内閣府は14日、「大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場」（宮城県・兵庫県）の第１回会合を開催。災害時に道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針について、2011年の東日本大震災を経験した宮城県と仙台市、1995年の阪神・淡路大震災を経験した兵庫県と神戸市のほか、仮設住宅を供給する住宅・不動産の業界団体も出席し話し合われた。道府県の広域調整権の保持を確認したうえで、権限移譲を行う場合どういった形が望ましいか意見を述べ合った。

2018/02/15

葛西臨海水族園で首都直下想定救助訓練

東京都江戸川区・葛飾区・江東区・墨田区の消防・救急を管轄する東京消防庁第七消防方面本部は14日、江戸川区の葛西臨海水族園で首都直下地震を想定した救助・救急訓練を実施した。東京消防庁の消防隊200人のほか、葛西消防団、東京墨東病院と東京曳舟病院の東京DMAT（災害派遣医療チーム）、葛西臨海水族園自衛消防隊から計223人が救助側として、外国人10人を含む55人がけが人として参加した。

2018/02/15

自治体向けにSMS送信サービス提供

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは７日、地方自治体が通常業務で利用している総合行政ネットワーク（以下LGWAN）接続の端末からSMS（ショートメッセージサービス）を送信できる「空電（からでん）プッシュ for LGWAN」の本格的販売を開始すると発表した。

2018/02/15

震度７対応液晶TV転倒防止ゲル

エレコム株式会社（本社：大阪市）は、震度７クラスの振動試験をクリアした耐震用品「耐震ゲル」「耐震ベルト（粘着テープタイプ）」「耐震ベルト（VESA穴ネジどめタイプ）」３シリーズを２月下旬より販売すると発表した。大型液晶テレビやAV機器の転倒や落下を防止する。

2018/02/14

中央構造線断層帯など調査対象を改訂

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、調査観測計画部会の第81回会合を開催した。地震における総合的な調査観測計画における調査対象活断層について、四国で３つの断層を新規追加、九州など含め中央構造線断層帯など２つを改訂した。また静岡県の富士川河口断層帯の研究についても報告が行われた。

2018/02/14

緊急地震速報、複数発生時の精度向上へ

気象庁は13日、「緊急地震速報・改善検討会」の技術部会第８回会合を開催。３月から新たに導入するPLUM法に関する説明や議論が行われた。１月５日の誤報の原因になった複数地点で小規模地震が起こった場合の精度向上についても改善される旨が報告された。

2018/02/14

徳川８代将軍吉宗～享保改革の手腕：大胆な財政再建と人材登用～

江戸幕府＜中興の祖＞とされる８代将軍吉宗（1684～1751）の治世は、享保改革という一大改革期であった。江戸幕府３大改革の一つであるこの改革は、行き詰った財政事情の打開策を模索するものであった。倹約の奨励、武芸の振興、年貢の増強、定免制の実施、株仲間の承認、町人による新田開発の奨励、足高制・公事方御定書の制定、目安箱の設置、養生所の設立、医学洋学の奨励、人材の登用（今日の＜おともだち政治・政権＞とは正反対である）。紀州藩主にすらなれないと思われた男が55万石の藩主になり、あげくに将軍にまで上り詰めた。吉宗の享保改革は旧弊を打破する高邁で現実的な政策として評価が高い。以下「日本の時代史16」（吉川弘文館）などを参考にし、一部引用する。

2018/02/13

庁舎など防災拠点周辺の無電柱化強化

東京都は９日、「（仮称）東京都無電柱化計画」の素案を発表した。2018年度からの10年間の都の基本方針などを示したもので、東京都無電柱化推進条例に基づいて策定された。23日までパブリックコメントを募集。今年度内に策定する。防災上重要な拠点周辺の都道無電柱化の強化、都道だけでなく区市町村道での支援や、都市開発諸制度を活用した開発者への無電柱化によるインセンティブ付与などが盛り込まれた。

2018/02/09

内閣府、南海トラフで今年度中に新会議

内閣府は南海トラフ地震に関する新たな会議を今年度中に立ち上げる。９日、小此木八郎・防災担当大臣が記者会見で明らかにした。対策など新たな防災対応の方向性の検討や課題整理を行う方針。

2018/02/09

災害時もコンセントなしで大容量充電

ティ・アール・エイ株式会社(本社：大阪市)は８日、おにぎり型特大量モバイルバッテリー「cheero Power Mountain 50000mAh」の販売を開始したと発表した。スマホやタブレットの充電を、コンセントのない場所で超高速に行うことができる。本体充電も対応アダプターを使用することで、大容量をスピーディに充電できる。

2018/02/09

国交省など、防災訓練でヘリ夜間離発着

国土交通省は８日、神奈川県川崎市の東扇島地区基幹的広域防災拠点において、首都直下地震を想定した防災訓練を実施。国交省港湾局・関東地方整備局・関東運輸局のほか内閣府や陸上自衛隊、横浜市、川崎市、神奈川県警など９機関・１団体の約100人が参加した。机上訓練のほか、８機のヘリコプターによる夜間離発着訓練も行われた。

2018/02/09

内閣府、住宅被害判定で写真活用へ

内閣府は５日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第３回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、写真活用を行う。また被害認定と地震保険の損害調査の違いなどをわかりやすく示す方針。内閣府では今年度中に再度会合を開催し、被害認定基準の運用指針と実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行う予定としている。

2018/02/09

木造応急仮設住宅、東京で技術講習会

全国の地域工務店と建設専門業者の事業者団体でつくる一般社団法人・全国木造建設事業協会（全木協）は7日、地震や水害、山崩れなどで住居を失った世帯向けの木造応急仮設住宅の技術講習会を東京都立城東職業能力開発センターで開催。東京都内の地域工務店・建設専門業者などが参加し、１日かけて座学と実技講習で学んだ。

2018/02/09

コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造

科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）は「RISTEXの研究開発費をコミュニティがどう受けとめたか」と題し、「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」研究開発領域の研究成果発表会を3月7日、都内で開催する。東日本大震災で被災した宮城県名取市、同県岩沼市や2011年9月の紀伊半島豪雨で被災した三重県紀宝町など、同研究開発領域が支援した15の現場事例を通じてコミュニティにおけるレジリエンスのあり方を探る。

2018/02/08