蔵王山、噴火警戒レベル2に引き上げ

気象庁は30日、山形県と宮城県にまたがる蔵王山の噴火警戒レベルを従来の１から２に引き上げた。レベル２は火口周辺規制。火口から1.2kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。

2018/01/30

火山研究人材育成でシンポジウム

文部科学省主催の防災博覧会「ぎゅっとぼうさい博！2018」が27日、東京都豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館で行われた。33団体が39ブースを出展。前年の倍近いスペースで開催された。また火山噴火予測研究などのシンポジウムも行われた。

2018/01/30

災害時に避難所へ電気自動車使い送電

さいたま市と東京電力エナジーパートナーは25日、「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、「低炭素で電気が止まらない街」の構築に向けて共同で取り組むことに合意したと発表した。災害時には、発電設備から、電気自動車で電気を避難所などへ運べるような制度構築を行う。将来的には、市内全域の発電と蓄電、消費をコントロールするシステムを構築することを目指す。

2018/01/30

地震・火山研究を「命を守る実用科学」へ

文部科学省は26日、第９期科学技術・学術審議会 測地学分科会 地震火山部会「次期観測研究計画検討委員会」の第４回会合を開催。2019～23年度の次期地震火山観測研究計画の骨子案を示した。地震・火山研究を「国民の命を守る実用科学」とすることを目指す。現行の2014～18年度までの５カ年計画で本格化した研究計画をさらに進展させる。

2018/01/29

国土強靭化、現基本計画下達成状況整理

内閣官房は26日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第17回関係府省庁会議を開催した。「国土強靭化アクションプラン2018」の策定方針について、2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、現計画下での4年間の達成状況の整理などを行うことを承認。また国土強靭化地域計画に基づいて実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についても報告が行われ承認された。2018年度予算案に支援策１兆3918億円が計上された。

2018/01/29

衝撃吸収力高い文庫本サイズ防災帽子

株式会社山善（本社：大阪市）は10日、DICプラスチック株式会社とコラボし、携帯にも便利な「防災帽子」を１月初旬より販売を開始したと発表した。基準の３倍以上の衝撃吸収力があり、コンパクトに折り畳んで、収納・携帯ができる。

2018/01/29

土砂災害・研究最前線～国総研・土砂災害研究部を訪ねて、その３～

茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の土砂災害研究部を訪ねた。前々回、前回に続いて、土砂災害研究部の特筆すべき独自の研究成果を紹介する。第３弾である。

2018/01/29

草津白根山、同規模噴火への警戒継続

気象庁は26日、群馬県にある草津白根山の火山活動に関する火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催。火山活動は高まったままの状態が続いていて、当面は23日の最初の噴火と同程度の噴火が起こる可能性があるとの見解を発表した。また今回の噴火で複数の火口が生じていることもわかった。

2018/01/26

東京消防庁移転へ災害対応強化費３倍増

東京都は26日、2018年度予算案を発表した。一般会計は今年度比1.3%増の７兆460億円。災害対応力の強化については、千代田区大手町にある東京消防庁本部庁舎の移転建て替えへ、隣接地取得費を先行計上する影響で236.8%増の357億円となった。注目された都民提案事業は、防災分野では自転車整備支援事業が選ばれた。

2018/01/26

東京都の外国人向け防災訓練に約230人

東京都は25日、今年度「外国人のための防災訓練」を世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で開催。都内在住外国人を支援する都生活文化局によると視察の67人も含め、336人が参加した。このうち外国人は232人。12回目となる今回の訓練では都が発行した防災ブック「東京防災」を初めて活用。首都直下地震の説明のほか、救護など訓練、起震車による揺れや避難所の体験を行った。

2018/01/26

難病患者の「災害対策ハンドブック」

熊本県は19日、「難病患者・家族のための災害対策ハンドブック」と「緊急支援手帳」を作成したと発表した。「難病患者・家族のための災害対策ハンドブック」には、難病患者やその家族が、災害発生時にどのような行動をとればよいのか、そのためには日頃からどのような準備をしておけばよいのかを考えるためのヒントを掲載している。「緊急支援手帳」は、人工透析患者用、人工呼吸器装着患者用、それ以外の難病患者用の３種類。各保健所と県庁健康づくり推進課で配布し、県のホームページからダウンロードもできる。

2018/01/26

色弱と消防業務、ホントに関係ある？？

週明けの関東地方の大雪、普段から雪の多い地域にお住まいのみなさまから、「東京って雪に弱すぎ」「あらかじめ雪が降るとわかっているのになぜ？」「危機管理、大丈夫？」という声もたくさん聞かれました。 雪の日に地震に火事や津波ということがあれば、滑る雪道を避難しなければならないって事もあるわけですから、雪対策の基本装備は持っておいてほしいです。雪山ではない、普通の道の凍結対策で私が愛用しているのはコレ。

2018/01/26

国交省、低コスト水位計の基準策定

国土交通省は23日、洪水時のみの水位観測に特化した低コスト水位計である「危機管理型水位計」の観測基準を策定したと発表した。中小河川への普及を図り、オープンデータの活用を目指す。また31日に国交省のある東京都千代田区の中央合同庁舎３号館でメーカーなど企業を対象とした説明会を行う。

2018/01/25

１時間ごと花粉予報やマイカルテ作成

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は23日、花粉シーズンの開始を控え、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」で「花粉 Ch.(チャンネル)」をオープンしたと発表した。リアルタイムの花粉飛散量や、天気、風の予報を時系列で一覧できる１時間ごとのピンポイント花粉飛散予報を無料でチェックできるほか、毎日の症状を記録することで「マイカルテ」を作成できる。同時に「花粉対策アラーム」の登録も開始し、その日の予想飛散量や花粉シーズンの開始・ピークをスマホにプッシュ通知するだけなく、花粉症タイプを診断する「花粉症チェックシート」に答えると、毎朝一人一人の症状にあった花粉対策や、大量飛散の情報を知らせる。

2018/01/25

第６回：Planの目標設定はスマートに決めよう

目標に向かってあれこれ一生懸命やってみたが、結果は意外と実り少ないものだった…。こんな経験はありませんか？ 仕事でも学業でも、ばくぜんと目標を決めただけではすんなりとゴールにたどり着けないことも少なくありません。

2018/01/25

草津白根山、スキー場山頂駅80人残され

内閣府は23日、群馬県にある草津白根山の噴火を受け関係省庁災害対策会議を開催した。気象庁は同日に噴火警戒レベルを入山規制の３に引き上げ。草津国際スキー場のロープウェイ山頂駅に約80人が取り残され、雪上車で下ろさせることがわかった。また、スキー訓練中の自衛隊員６人が雪崩に巻き込まれたという。

2018/01/23

草津白根山、噴火レベル3で雪崩も

気象庁は23日、群馬県の草津白根山で噴火が発生したこと発表した。噴火警戒レベルを入山規制である３に引き上げた。大雪もあり、雪崩への注意も必要となる。

2018/01/23

地震本部、他省庁との連携や観測網課題

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部（以下・地震本部）は22日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第８回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案を公表した。２月に報告書をとりまとめ、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。 現・総合基本施策である「新総合基本施策」は2009年に策定。2011年の東日本大震災を経て、2012年に改訂された。2012年の改訂では主に海域での津波観測に注力する旨が付加された。次期総合基本施策は2018年度に取りまとめ、2019～28年度まで適用する。このため現・総合基本施策で取り組むべきとされた各分野について、実績の精査や今後の課題発見を行っている。

2018/01/23

備蓄品の調達、管理を一括サポート

東京電力ホールディングスの子会社、東電不動産は17日、防災備蓄品の管理する「防災備蓄品トータルサポートサービス」を開始したと発表した。顧客の業種・業態、業務内容に応じた防災備蓄品の調達、管理、廃棄など一連の業務を防災士が一括でサポートする。

2018/01/23

10分ごとに気象予測の更新が可能に

理化学研究所（理研）、気象庁気象研究所、科学技術振興機構、海洋研究開発機構は18日、理研計算科学研究機構データ同化研究チーム、気象庁気象研究所らの共同研究グループが、スーパーコンピューター「京」と気象衛星「ひまわり８号」による観測ビッグデータを用いて10分ごとに更新する気象予測手法を開発し、台風や集中豪雨、それに伴う洪水の予測への有効性を確認したと発表した。刻々と得られるデータを取り込んだ精度の高い天気予報が可能となり、豪雨による洪水や土砂崩れなどの災害リスクを早くとらえることができるようになる。

2018/01/22

土砂災害・研究最前線～国総研・土砂災害研究部を訪ねて、その２～

茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の土砂災害研究部を訪ねた。前回に続いて、土砂災害研究部の特筆すべき独自の研究成果を紹介する。第２弾である。

2018/01/22

女性版東京防災、美容院などで３月配布

東京都は19日、いわゆる「女性版東京防災」こと、女性視点の防災ブック「東京くらし防災」を3月1日から無料配布すると発表した。スーパーや美容院、ネイルサロンなど女性がよく利用する場所に設置する。また女性の防災人材育成についての検討会議の最終報告書も発表。３月３日に港区の東京ミッドタウンで「防災ひな祭り」と題したイベントを開催。女性防災人材育成カリキュラムのキックオフイベントとする。

2018/01/19

東京都、耐震化で24事例選定・紹介

東京都は11日、2017年７月21日から９月15日にかけて募集していた木造住宅の耐震工法・装置とビル・マンションの耐震改修の事例の選定結果を発表した。木造住宅は耐震改修工法部門６件、装置部門８件、ビル・マンションは10件。内容は展示会などでパンフレットを配布するほか、東京都耐震ポータルサイトにも掲載する。

2018/01/19

地震対策「お風呂に水をためる」は、正しい？嘘？

防災というのは、常々、多様な背景を持つ方をつなげる力があるのだなと感動することしきりなのですが、こと「お風呂に水をためるべきか」という問題については、逆に、争いの火種になっているという現状を目にします。読者のみなさまはこの問題にお気づきですか？今週はこれを検証します。

2018/01/19

理経、有線ドローン災害時活用へ実験

システムソリューションを手掛ける理経は18日、大規模災害時に被災現場の把握を効率的に行うため、長時間飛行が可能な有線ドローンを活用した防災救助システムの公開実証実験を行った。

2018/01/19