自然災害 | リスク対策.com

日本海溝沿い地震や新たな活断層の評価

政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は12日、第55回政策員会と第67回総合部会の合同会議を開催した。地震調査委員会における2018年度の公表予定として中日本地域の活断層の長期評価や日本海溝沿いの地震活動の長期評価などを発表する。

2018/03/13

ヤフー「防災模試」、KITTEで体感

ヤフーは10日、スマートフォンアプリを通じて今月中提供している「全国統一防災模試」の参加型体験イベントを東京都千代田区の商業施設「KITTE」で実施した。教室を模した会場内で、ネットでの発信力に定評のあるインフルエンサー約20人が実際にスマホを使い試験を受けたほか、出題された問題の体験コーナーも設置した。

2018/03/13

保険金データ加えたハザードマップ

損害保険ジャパン日本興亜は８日、公的機関などが開示するハザードマップに同社の保険金支払い実績データを加えたオリジナルのハザードマップ「THE すまいのハザードマップ」の提供を４月から開始すると発表した。最新のデジタル技術を活用し、地震発生確率や洪水時の想定浸水深、土砂災害危険箇所などの自然災害リスクを可視化した、独自の総合的サービス。

2018/03/13

緊急輸送道沿道耐震化、段階的改修注力

東京都は９日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第６回会合を開催。地震時に輸送上重要で、道路倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進策について話し合った。１回の工事でなく、複数回に分けた工事で耐震性を上げる段階的改修の推進を行う方針が示された。

2018/03/13

帰宅困難者自身で滞在施設設営・運営訓練

東京都千代田区は９日、帰宅困難者防災訓練を実施した。現在区内４カ所に各地の町会や民間企業でつくる自主組織「地域協力会」が活動しており、訓練当日は地域協力会のリーダーシップのもと、被災者自身が協力し一時滞在施設の設営・運営をおこなう「協助」の試みが行われた。

2018/03/12

東京都女性防災人材育成、３・11に開始

東京都は11日、女性防災人材育成の最初の講座として今年度「防災ウーマンセミナー」を新宿区の都議会議事堂にある都民ホールで開催。約200人が参加した。女性が防災リーダーになる意義や避難所、災害時の食中毒予防、帰宅困難者対策などについて説明。2011年の東日本大震災からちょうど７年の午後２時46分に黙とうも捧げられた。

2018/03/12

スマホアプリで地震発生率を無料診断

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は８日、2011年の東日本大震災から８年目を迎えるにあたり、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の特設サイト「減災特集2018」で、「大地震の発生率」の提供を開始したと発表した。今後30年以内の震度６強以上の地震発生確率を無料でスピード診断する。

2018/03/12

東北の外国人宿泊を震災前の３倍に

国土交通省は９日、第14回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣をはじめとする政務三役や毛利信二事務次官、田村明比古・観光庁長官、各局局長など幹部が参加した。11日に2011年の東日本大震災から７年を迎えるのを前に、石井国交相は基幹インフラの復旧や観光振興などを指示した。

2018/03/09

東京都、五輪へ安全対策司令塔設置へ

東京都は９日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの安全対策などを公表した。大会運営の総合的な連絡調整やインシデント対応のため、都は司令塔として「都市オペレーションセンター（仮称、COC）」を設置。関連情報を一元的に集約し、国や大会組織委員会、都各局が連携し危機的事態に対応する。

2018/03/09

政府、昨年分の新たな激甚災害指定

政府は９日、2017年に発生した災害について激甚災害指定を閣議決定した。14日に政令の公布・施行を行う。全国に適用される本激は同年10月の台風21号で必要となった都道府県への土地改良のための排水に対する補助。地域を限定した局激も台風21号のみでなく台風18号や梅雨前線による被害などその他の災害被害も含んでいる。

2018/03/09

被災マンション再生に複雑な法の壁

旭化成不動産レジデンスは８日、「第７回高経年マンション再生問題メディア懇談会」を東京都新宿区の同社で開催。マンションが被災した際の再生手法や問題点について弁護士の戎正晴氏らが解説した。また同社が手がける2016年の熊本地震で被災したマンション建て替えの説明も行われた。

2018/03/09

国交省、独自動画含む防災教育ポータル

国土交通省は８日、「防災教育ポータル」の開設を発表した。防災教育を行う教師の利用を想定。防災教育に役立つ75サイトのホームページへリンク。独自に作成した水害時の危険を説明する動画も用意。ワンストップでの教育素材提供を図る。

2018/03/09

気象庁、22日に緊急地震速報改善

気象庁は８日、緊急地震速報の技術的改善を発表した。震源や規模の推定を行わず、観測した揺れの強さから直接震度を予想するPLUM法を導入。22日正午頃から従来手法と組み合わせて運用する。

2018/03/09

災害時活躍、子どもに公衆電話使用法

NTT東日本は１日、2011年の東日本大震災から７年が経とうとしている11日を前に、災害時の重要な通信インフラである「公衆電話」の現状をはじめ、災害時における重要性や認知度を取りまとめた。災害時用公衆電話の設置増加や、小学生の85%が公衆電話を使ったことがない、知らないという調査結果から、利用方法をイラストで伝えるなどの啓発活動についても報告している。

2018/03/09

水門点検やコスト計算でマニュアル改訂

国土交通省は８日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第５回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理に関する手引きを、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に入れた、同マニュアル改訂のとりまとめを行った。土木構造物と設備部分にわけた点検・評価やライフサイクルコスト算定などを盛り込んだ。

2018/03/09

熊本地震から学ぶ事業継続入門研修

一般財団法人日本品質保証機構は、2016年の熊本地震で被災した企業の被災実態記録を基に企画した「被災経験に学ぶ事業継続入門研修」を今月から東京と大阪で開催する。１～２月にかけて東京・大阪で開催した同研修が「実体験に基づく研修は生々しく良かった」など好評を得たのを受け、今月に再度２回追加開催を決めた。実効性の高い事業継続活動を実現する視点を提供することで、組織に適した事業継続活動のあり方を考えてもらう。

2018/03/08

国交省、共助促進へNPOなど活性化策

国土交通省は７日、「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」の第５回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。災害時重要となる共助を担うNPOなど地域に密着した団体の活動について、人材や資金を持ち寄り、必要な時に関係者が集まり課題解決のために話し合える場となるプラットフォームの提供や投資の呼び込みなどをまとめた。

2018/03/08

噴火避難計画事例集、来年度策定へ

内閣府は火山災害指定地域の市町村向けに、避難計画策定のための標準的な対応や先進的な取り組み事例などを載せた記載事例集を2018年度に策定する。７日、「噴火等の避難計画の手引き作成委員会」の第８回会合を開催。事例集案について話し合われた。

2018/03/08

第９回：調達困難のリスクをどう回避するか？（適用事例３）

こんな経験はありませんか？　ある日、急ぎの重要書類を印刷しようとしたら、トナー切れのメッセージが出て印刷できなくなってしまった。あいにく今日は金曜日だから、今日トナーを注文しても届くのは月曜日以降だ。どうしよう…！

2018/03/08

荷物所在確認や開錠者管理可の電子錠

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社は５日、事業者が所有する資材に取り付けるだけでセキュリティ対策ができる電子錠「セキュリティmodule」を開発し、４月より提供すると発表した。荷物の所在確認や施錠・開錠者の管理を強化する。

2018/03/07

大型倉庫監視強化、建築基準法改正へ

政府は６日、「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。現在開会中の通常国会への法案提出と成立を目指す。2017年の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災や2016年の新潟県糸魚川市大火などを踏まえたもの。大規模倉庫などに維持保全計画の作成を義務づけるほか、防火地域・準防火地域で延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率緩和などを行う。

2018/03/07

政府、雪解けで雪崩や土砂災害など警戒

政府は６日、中央防災会議会長の安倍晋三首相から「融雪出水期における防災体制の強化」の通知を国土交通省など関係省庁、交通や物流、インフラ事業者など指定公共機関、都道府県あてに行った。福井県などで大雪が発生しており、雪解け期の雪崩や融水による土砂災害などに警戒を呼びかけている。

2018/03/07

国交省、10年・150億の阿蘇山砂防事業

国土交通省は熊本県の阿蘇山で大規模な砂防事業を行う。砂防堰堤などを整備し、土石流や流木への対策などを実施。2018～27年度までの10年間で全体事業費は約150億円。６日、砂防事業評価委員会を開催。新規事業採択時評価を行い、2018年度での予算化について承認された。

2018/03/07

障害者の55％が避難時に支障あり

株式会社ゼネラルパートナーズは５日、今年で2011年の東日本大震災から７年、2016年の熊本地震から２年を迎えるにあたり、障害者約300人を対象に「防災に関するアンケート調査」を実施したと発表した。避難時・避難所での生活において、過半数が「障害による支障がある」と回答したほか、障害に関係する防災対策を行っている人は約３割、災害時に自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人は４割などの結果が出た。

2018/03/06