自然災害 | リスク対策.com

子供たちの命を守るために！学校の防災・危機管理について

今年の8月20日、埼玉県草加市新田中学校、小学校のほか幼稚園や保育園の先生約80名が集まって、地域の災害特性を踏まえた学校防災（特に地震と綾瀬川氾濫対策）として、下記のような内容で防災・危機管理ワークショップを行った。

2018/09/05

KDDI、台風21号支援でWifi無料開放

KDDI、ワイヤ・アンド・ワイヤレスは、台風21号に対する支援として11時から大阪府、和歌山県、岐阜県全域に設置されたau Wi-Fi SPOTの無料開放を開始した。

2018/09/05

ガスを早期復旧せよ！「復旧見える化システム」で迅速に情報発信

京阪神地区の都市部を中心として、およそ600万戸に都市ガスを供給する大阪ガス。6月18日に発生した大阪北部地震では一時11万2千戸のガス供給を停止したものの、1995年の阪神・淡路大震災以来培ってきた対応力で一週間後の24日には全戸のガス復旧を可能にした。早期復旧の決め手はなんだったのか。同社の地震対策について取材した。

2018/09/04

船で帰宅困難者搬送、10年ぶり水難救助

東京都は８月31日と９月２日、中央区・港区と合同防災訓練を実施した。年に１回、都が区市町村と合同で行っているもので、都内最大震度７の首都直下地震を想定。２日は都と両区のほか警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊など関係機関からの約3000人を含む合計約7000人が参加。時折雨が降る中で、初期消火といった一般向けの自助・共助訓練や、倒壊現場からの救出のほか、水辺の多い両区の特性を生かし、船による帰宅困難者の搬送なども行われた。

2018/09/03

大災害、なぜ逃げないのか

「やはり、そうか」。朝日新聞（2018年８月27日付）の記事を読んで、失望の念を深くした。記事の大見出しは言う。「大雨の特別警報で避難指示、実際に避難　住民の３％弱」。30％ではない。わずかに３％！である。水害が迫っていても、「あえて避難しない」のか、それとも「とても避難できない」のか。

2018/09/03

ヤフー、スマホ防災模試台風・豪雨編

ヤフーは30日、「全国統一防災模試台風・豪雨編」をスマートフォンの「Yahoo! JAPAN」アプリを通じ提供開始した。期間は９月30日まで。３月に実施した地震編に続く第２弾で、全25問を解答する。

2018/08/31

地方データセンターで災害対策と省エネ

ICTの進展により、年々重要性が増し続けるデータセンター。集中する企業の所在同様、63％は首都圏に置かれている。株式会社データドックの宇佐美浩一社長はBCP（事業継続計画）の面からも現状を疑問視。災害対策と省エネの観点から新潟県長岡市でデータセンター事業を展開する。

2018/08/31

サルベージオペレーション（消防活動における財産の保護）について

消防法の第一条に「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあるように、火災現場における消防活動の重要な任務として「財産の保護」がある。

2018/08/30

東京都の防災と女性シンポに約430人

東京都は29日、「防災に関する都民シンポジウム『防災』×『女性』」を新宿区にある都庁第一本庁舎の大会議場で開催。433人が参加した。小池百合子知事のほか、株式会社危機管理教育研究所の国崎信江代表、減災と男女共同参画研修推進センターの浅野幸子共同代表、タレントの優木まおみさんが出演。「女性版東京防災」こと３月から無料配布されている「東京くらし防災」を用いたディスカッションなどが行われた。

2018/08/30

あなたは突然被災者になる備えができているか

慶応義塾大学で2012年から現在まで開講しており、中央大学でも2013年から16年まで開講していた人気講座の内容をまとめた書籍シリーズ「災害復興法学」の最新刊が、今年７月に発刊された。

2018/08/29

サンスター、高槻工場の耐震化が奏功

歯磨き剤や歯ブラシなど口腔ケア製品の製造・販売大手のサンスター。社屋の建て替えのため本社機能は現在一時的に大阪市の大阪オフィスに移しているが、登記上の本社と主力工場は大阪府高槻市にある。大阪北部地震は会社の中枢を直撃する災害となった。

2018/08/29

災害備え水のバランスシート作成を提言

レジリエンスジャパン推進協議会は27日、「提言書～災害時の水の確保～」と題した提言書を小此木八郎・国土強靭化・防災担当大臣に手渡した。同協議会の「水のレジリエンスワーキンググループ（WG）」でとりまとめたもので、「災害時確保水」と称し、地域ごとに災害時に確保すべき水の量の把握と調達手段の用意などを呼びかけたものとなっている。

2018/08/28

自分にあった傘選び

台風20号の被害を気にしながらこの記事を書いています。どうか被害のありませんように。早めに避難していただけますように。今回の台風は風の強い台風です。風速40m/hだけでなく最大瞬間風速は60m/h。トラックが倒れるくらいの風の強さですと報道されるものがありました。

2018/08/24

全自治体に緊急速報メール導入完了

KDDIと沖縄セルラーは23日、全国すべての地方自治体向けに災害・避難情報の緊急速報メールを導入したと発表した。22日に鹿児島県三島村と十島村への導入が済んだため。同社では国内通信事業者としては唯一、配信対象エリア外にいても全国の緊急速報の内容を確認できるようにもしている。

2018/08/24

竜巻から子供を守るために

先日、埼玉県草加市新田保育園、幼稚園、小学校、中学校の保育士や先生方、約80名に対して、「本気の学校防災〜あなたのもしも!?が子供を守る〜」と題し、自然災害対策（地震、水害、噴火）と不審者対応、校内テロの対処法などの内容でワークショップを行った。

2018/08/23

トレーラーハウス型仮設住宅、倉敷市で50戸初採用

岡山県倉敷市で全50戸のトレーラーハウス型仮設住宅が提供される。災害救助法の要請による応急仮設住宅としては全国初。８月末までに全50戸の搬入と給排水・電気設備などの接続工事が完了し、９月上旬にも入居可能となる予定。完成品をそのまま輸送・設置で翌日には入居できるため、９月末の入居を目指すプレハブ住宅より約１カ月早い。コストも２年間のレンタル費が１台300万円と従来の建設型より大幅に削減できる。災害後も解体せず次の災害や平時の移動型施設としても再利用できるなど運用上のメリットが多く、入居した被災者の評価が定着すれば、災害時の住宅再建の有力な選択肢になりそうだ。

2018/08/23

「交通遮断」に合わせた事業継続、大都市企業の課題に

６月18日朝に起きた大阪北部地震と、７月５日から７月８日にかけて西日本を中心に記録的大雨に見舞われた西日本豪雨。「幸い、当社では２つの災害を通じて各事業所の被害も、社員とその家族の命に関わる被害もなかった。しかし、京都・滋賀に主な拠点をもつ当社では、災害に伴う公共交通機関の乱れが社員の出退勤に影響を及ぼすなど、いくつかの課題が見つかった」と振り返るのは、株式会社SCREENビジネスエキスパート・環境サスティナビリティ事業部長の西原敏明氏。

2018/08/23

頻発する豪雨、企業が見直すべき「水災補償」８つのポイント

今年7月5日から西日本を中心に襲った豪雨災害。一般家屋や人の被害だけでなく、農林水産業から製造業・サービス業まで企業経営の損害額は4700億円にのぼるともいわれる。損害を受けた際に資金面で大きな支えになるのが保険や共済の存在だ。現在法人向け火災保険のオプションとして比較的安価に選ぶことができるが、地震や台風などと比べてそのリスクが認知されておらず加入率は高くない。契約者側に立った保険アドバイスを手掛けるエーオンジャパンの阿二真樹氏、千葉宏之氏に、火災保険の特約である「水災補償」に加入する際のポイントを聞いた。

2018/08/22

第54回：「レジリエンス」の語源を探る旅

これまで本連載において「レジリエンス」という概念について論じられている論文をいくつか紹介させていただいたが（注１）、レジリエンスの概念そのものに関してこれだけ議論が行われるのは、その概念が曖昧であり、様々な認識や解釈が世間で混在しているために、議論がうまく噛み合わなかったり誤解を招いたりするなどの混乱が生じているからである。

2018/08/21