自然災害 | リスク対策.com

オーナーなどの車から給電して店内レジを稼働

内閣官房国土強靱化推進室は４日、「企業における事業継続～巨大災害時代における企業の備えと防災人材の育成～」と題したシンポジウムを北海道札幌市で開催した。９月６日未明に起きた北海道胆振東部地震において、道内に拠点をおく企業３社の災害対応や事業継続の先進事例を発表し、災害時でも経営損失を最小限におさえるBCP（事業継続計画）策定の重要性を学んだ。

2018/12/13

自宅離れられない被災農家に個別仮設

９月の北海道胆振東部地震の震源に近く大きな被害を受けた勇払郡厚真町・安平町・むかわ町で、地元で農業を営む被災者世帯などを対象に、自宅敷地内にトレーラーハウス型の仮設住宅を「個別供給」する試みが始まっている。安平町は５日、畑作農家の被災者３世帯に鍵の引き渡しを行った。トレーラーハウス型仮設住宅は平成30年7月豪雨で岡山県倉敷市で供給され、被災自治体が災害救助法の適用を受けて提供できる仮設住宅として定着しつつある。被災者世帯の敷地内に個別供給する仮設住宅は全国でも初めて。

2018/12/12

南海トラフ、後発地震備え１週間避難も

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は11日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ（WG）」の第７回会合を開催。南海トラフ沿いで地震など最初の異常が起こった場合の対応について報告書のとりまとめを行った。M（マグニチュード）８以上の地震が起こった際は、被害がなかったエリアでも続く地震に備えて津波の危険のあるエリアから１週間避難することなど、最大２週間程度の警戒を呼びかけ。企業に対しても被害軽減への対応を推奨している。

2018/12/11

災害時の病院BCP、改めて議論に

一般社団法人日本医療資源開発促進機構は11月27日、第17回「都市防災と集団災害医療フォーラム」を開催した。今回は「今年の災害の総括と展望」と題して、豪雪・豪雨・台風・洪水・地震など多くの自然災害に見舞われた今年１年を振り返り、大災害時に病院などの災害支援拠点としての課題や今後の対策について意見交換が行われた。

2018/12/06

ドローン飛行支援地図と保険セット

ブルーイノベーションと損害保険ジャパン日本興亜、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は５日、ドローン飛行支援地図サービスと保険をセットにした「SORAPASS care（ソラパスケア）」を発売した。スマートフォンアプリで飛行支援地図が利用でき、国内初の業務用とホビー用どちらの用途もカバーする保険が付く。

2018/12/05

災害時でもカップヌードルを供給し続ける

「教科書通りに作ったBCPでは機能しない」。東日本大震災以降、BCPを構築してきた日清食品ホールディングスは、2017年からそれまでのBCPを根本的に見直す作業に着手した。同社が今もっとも重視しているのは、自社施設が被災するような災害時において、主要商品を供給し続けるために、各業務の意思決定を誰がいつまでにどう行うのか、その責任の所在とプロセス、時間制限の明確化だ。

2018/12/04

災害時の最新トイレ事情。国土交通省の動画とマンガは必見！

あと少しで12月。１年は早いですね！振り返れば、今年は災害の多い年でした。被災して、命が守られたその後に最初に困るのは何でしょう？連載を読んでくださっている方は即答できますよね。命が守られたら、次はトイレです。今回は災害時のトイレの最新情報をお伝えします。

2018/11/30

本当に効果的な火災防御訓練とは？

消防が行う各種訓練にはさまざまな目的がある。実火訓練を行う場合も、状況予測訓練を行う場合も、管轄内の地域災害特性や季節的な二次的活動リスクなど、親シナリオと子シナリオを工夫することで、同じ時間内に行う訓練内容であっても、より深く、実践に即した内容にできる。

2018/11/30

スフィア基準について学んできました！

お片づけ防災芸人の赤プルです。少しだけお久しぶりになりました！前回、「話を聞いて衝撃を受けた内容を伝えたい！」と、書き始めたはいいけれど、全くまとまらない。頭抱えて思い切ってお休みさせてもらいました。

2018/11/29

日赤、幼児に危険気づかせる防災教材

日本赤十字社は8月下旬から全国約1600の幼稚園・保育園に対し防災教材「ぼうさいまちがいさがしきけんはっけん！」を無償で配布している。地図上に危険箇所を記入する図上訓練の要素を取り入れ、幼児に災害時の危険をわかりやすく説明できるようにしている。

2018/11/28

第８回【豊島区】防災は全区総出で平時から取り組むべきこと（上）

豊島区は、人口28万9240人（2018年10月1日現在）、大きく4つに分けると、「池袋」、「大塚・巣鴨・駒込」、「長崎・千早」、「雑司ヶ谷・目白」エリアがあります。「池袋」では、一日の乗降者数は250万人を超えるとのこと。「大塚・巣鴨・駒込」には、毎年行われる「東京大塚阿波踊り」や「すがも中山道菊まつり」などイベントが開催されたり、園芸の地として賑わいを見せていた駒込など、花に彩られた街並みが続きます。「長崎・千早」は、豊島区の西側に位置し、絵や彫刻を勉強する学生向けのアトリエ住宅「アトリエ村」や日本のマンガの歴史をつくった手塚治虫や石ノ森章太、赤塚不二夫、藤子不二雄が住んだトキワ荘が所在していた芸術や文化を発信する町です。「雑司ヶ谷・目白」は、大学や庭園が広がり、緑が多い街並みとなっています。2015年には、新庁舎が移転、また分譲マンションの大量供給が、いわゆる都心回帰を促し、豊島区の人口は増加傾向になっています。

2018/11/27

第60回：10年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

これまで本連載では、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）によるサプライチェーン・レジリエンス調査の報告書を度々紹介してきた（注2）。ここ数年はBCIが毎年11月上旬に開催している「BCI World Conference and Exhibition」（注3）で最新の調査結果が発表されるのが恒例になっており、2018 年版も例年通りカンファレンスの場で11月6日に発表されたので、早速ここで紹介したいと思う。

2018/11/27

五輪へ豊洲企業間の掲示板で情報共有

IHIやSCSK、アスクルなど東京都江東区の豊洲地区にある20社で構成する「豊友会（ほうゆうかい）」は15日、今年度第２回の見学会・連絡会を豊洲にあるIHI本社で開催。同社の製品・技術を展示した「IHIフォーラム2018」の見学のほか、連絡会では日本ユニシスから2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報共有掲示板の実証実験報告が行われた。

2018/11/27

ライン川紀行～“父なるライン”を行く～

５年前（2013年）のことである。私は、８月末から９月初めにかけてライン川を１週間かけて下った。当時の紀行文を一部リライトした上で再録することをお許し願いたい。私には忘れがたい海外視察の＜豊かな旅＞だったからである。

2018/11/26

NTT東、北海道地震の停電で電源車

NTT東日本は21日、報道機関向けに設備見学会を東京・千代田区の同社霞ヶ関ビルで開催した。建物内の中継・交換設備や地下にケーブルを通している「とう道」のほか、同ビルでの停電時の対応として蓄電池や非常用発電機、さらに９月の北海道胆振東部地震でも活用された非常用電源車を用意し備えている。

2018/11/21

台風21号、停電数最悪「阪神」より復旧日数

台風21号が直撃した関西地方。この一帯で電力を供給する関西電力（以下、関電）は、2019年３月期第２四半期決算において約128億円の災害関連の特別損失を計上した。21号では約220万軒のワースト２の停電軒数を記録し、完全復旧は停電発生から16日後。未曽有の被害を経験した同社を取材した。

2018/11/21

第17回　都市防災と集団災害医療フォーラム

謹啓秋冷の候、皆様に益々のご隆盛の趣にて慶賀の至りに存じます。平素は格別のご厚情をいただき厚く御礼申し上げます。今年は日本列島、北から南まで大きな災害が続き、各地で甚大な被害が生じた１年でした。地球温暖化による異常気象に加え、活断層のずれ込みによる大型自身の発生など自然災害の多発化の危険性は来年も益々高まることでしょう。国は災害に強い国土強靭化政策を掲げてはいますが、防災インフラの整備促進にはまだまだ時間がかかりそうです。今年最後となる「第17回都市防災と集団災害医療フォーラム」は、１年間の災害を振り返り、そこから何を学び来年に備えるかを考えてみたいと思います。地震・洪水・避難と災害医療…と災害医療の我が国の第一人者の先生方をお招きして開催致します。また、パネルディスかションでは講演内容の充足に加え内容の追及に時間を割きたいと考えております。ご多忙とは存じますが是非とも参加頂けますようご案内申し上げます。敬具

2018/11/20

トイレの数より大事なこと。スフィア基準の基本、ご存知ですか？

本日は、「スフィア基準のきほんのき」についてお伝えします。タイムリーなことに、本稿を書いています2018年11月6日にスフィア2018版が出版されました！これについては、今や防災界で名前を知らない人はいないといえるほどではないかと思いますが、みなさんはご存知ですか？

2018/11/09

南海トラフ想定、都と小笠原村合同訓練

東京都と小笠原村は８～10日にかけて合同防災訓練を実施する。南海トラフ地震と高さ10mの津波を想定し、約900人が参加予定。８日は新宿区の都庁と小笠原村の父島で図上訓練が行われた。

2018/11/08

被災市区町村にドローン無料貸出

ドローンのレンタルサービス「ドロサツ!!」を手掛けるDrone supply & control（ドローンサプライアンドコントロール、東京都千代田区）は、地震や台風などの災害で被害を受けた市区町村への災害支援として、無料でドローンを貸し出す活動を１日から開始した。

2018/11/06

避難訓練で講話、みんなで考え備えよう

地域の避難訓練、無事に終了しました！今回、シナリオのない避難所開設ということで、何もかもを発災時と想定して行うということでした。が、地域の防災会議や防災部の皆さんが一生懸命、何度も打ち合わせを重ね、前日からの準備もあったので、発災時想定される、不意打ち感はなかったかもしれません。

2018/11/01

火災は科学で防御する

これまで排煙方法における場所やタイミングなどについて、世界各国の消防局で賛否両論があった。大学の火災研究施設などもエビデンスベースで参加し、さまざまな議論がなされてきた。このたび、オランダの消防科学研究所が発表した「The Renewed View on Firefighting (火災防御の再検証) 2018」によると、①屋根に垂直排煙のための開口部を作る、②窓やドア等を利用して、水平排煙のために閉じている開口部を破壊して作る、③人工的に排煙を促し、火災建物の屋内を通気すること―によって、火点への酸素の流入が促され、確実に火災が拡大することが実証されたという。

2018/10/31

政府、11月１日に緊急地震速報訓練

内閣府、消防庁、気象庁は29日、緊急地震速報の訓練を11月１日に実施すると発表した。時間は午前10時ごろ。地方自治体、主要省庁など国の機関のほか、金融機関や鉄道事業者といった民間企業や各種団体など842カ所も参加する。Jアラートによる緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2018/10/30

東京都、一斉帰宅抑制へ企業認定制度紹介

リスク対策.comは23日、「新・帰宅困難者対策本当に社員の帰宅を抑制できますか!?」と題した講演会を東京都千代田区の全国町村会館で開催。東京都総務局総合防災部防災管理課統括課長代理である澤田徹氏が「帰宅困難者対策の東京都の取り組み」と題し、新たに始めた「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」などについて説明した。

2018/10/29