自然災害 | リスク対策.com

災害後に「赤紙」が貼られても住めない家の判定ではありません！

これが、貼られると絶望的な気持ちになる方も多いのです。赤くてインパクト強いですからね。そのため、被災後の報道でも、「もう住めない」とか「年を考えると建て替えは無理」と赤紙を見ながら被災者が涙するシーンが報道されたりしているのですが、でも、これは間違いなんです！！！

2018/09/14

そのボランティア活動、被災者のために有効か

「そのボランティア活動は本当に有効性が検証されたものなのか？と思うことがよくあります。あらゆるものの判断基準が情緒的で、正面から議論できない雰囲気になっているんです」と指摘するのは、神奈川県川崎市在住の高田昭彦さん（54）。

2018/09/14

LIXIL、工務店向け「災害対策の手引き」を無料で一般公開

LIXIL（東京都千代田区）は、同社が運営するボランタリーチェーン「Good Living 友の会」の会員向けに作成した「災害対策の手引き」を９月12日から一般公開した。会員外でも、同会のトップページから無料でダウンロードすることができる。

2018/09/14

火災防御のタイムラインについて。Time is Life （時は命なり）

火災防御は時間との闘いだ。先着隊の初動が早ければ早いほど、救命率は上がる。要救助者が怪我をしていれば悪化を予防し、被災していない財産を守ることが出来る。だが、火災防御力を上げるための訓練施設は限られている。昔のように古タイヤや廃材を訓練棟内で燃やして、黒煙を出すことも出来ない。スモークマシンによる白い煙と水は出せたとしても、実火災の熱や濃煙を体験できる施設は少ない。

2018/09/12

豊洲企業連合が昭和大江東豊洲病院を見学

IHIやSCSK、アスクルなど東京都江東区の豊洲地区にある20社で構成する「豊友会（ほうゆうかい）」は７日、今年度第１回の施設見学会を豊洲にある昭和大学江東豊洲病院で開催。病院の概要のほか、発電装置や免震装置など事業継続についての施設見学などを行った。

2018/09/12

【講演録】国際的大規模イベントのセキュリティ対策

東京2020オリンピックは2020年7月24日に開幕し、33競技339種目で競われます。参加する選手は最大1万1090人。8月25日開幕の東京2020パラリンピックは22競技、540種目で選手数の最大4400人です。 1964年の東京オリンピックと比較すると、種目数は163から339とほぼ倍になっているにも関わらず、全体日程は2日間しか延びていません。東京2020オリンピック・パラリンピックは、規模が大きいだけではなく日程的にかなり過密で複雑なイベントになっています。

2018/09/11

第２回　昭和のバケツリレーに秘訣あり！

火災は人間が唯一防げて、コントロール可能な災害なのです（だから防火防災なのです）。江戸時代は水道などないわけで水が貴重であるためほとんど水による消火はなかったようです。さすまたは防犯用ではなく火災時の破壊道具として使われることもありました。ですから、消防署の地図には、さすまたのマークが使われていますよね。

2018/09/11

五輪での熱中症をどう防ぐ

東京2020大会で最も懸念されるリスクの１つが熱中症だ。総務省消防庁によると、今年4月30日～9月2日までの熱中症による全国の救急搬送人数は9万2099人で、前年同期（5万1048人）を倍近く上回った。このうち、初診時における死亡者は157人。今年7月には、愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した１年生の男子児童が熱中症で死亡するという事故も発生した。2年後のオリンピックでは、こうした過酷な環境の中、マラソンを筆頭に数多くの競技が行われることになる。サマータイム制の導入もささやかれているが、選手だけでなく、数十万人にのぼる観客や警備員、ボランティアなど大会従事者の対策をどうしたらいいのか。

2018/09/10

豊饒の湖水～琵琶湖畔の歴史と芸術に魅せられて～

７年ほど前のことである。私は琵琶湖総合開発をテーマにしたノンフィクションの月刊誌連載にそなえて、同湖畔を時間の許す限り跋渉（ばっしょう）した。この時、日本最大の湖・琵琶湖が河川法上は「一級河川」であることを知った。東西南北の湖畔を訪ね、光り輝く湖面の向うになびくたおやかな山々を見つめるたびに、私は感動に包まれた。「水と光の織りなす交響詩」の感銘を深くすることがたびたびであった。私は琵琶湖を舞台にした歴史書や文学書はもとより、琵琶湖の生態系や水質などを主題にした図書や学術論文にも目を通した。資料を精読し、かつ名所旧跡を歩きまわり、湖畔近くに立つ神社仏閣にたたずむうちに、私は琵琶湖の尽きない魅力に取りつかれて行った。

2018/09/10

経産省、地震被災の北海道中小企業支援

経済産業省は６日、北海道胆振東部地震により道内179市町村に災害救助法が適応されたことを受け被災中小企業・小規模事業者への支援策を発表した。災害復旧貸付や別枠限度補償などを行う。

2018/09/07

なぜこうなってしまったんだろう？残念な県公式防災ＰＲ動画について考えてみる

災害時、行政職員の方が責められてしまうのは、辛いなあと常々おもっています。自らも被災しているのに、通常業務に加えて災害時の業務もこなさなければならないなんて大変だと私は思うので。

2018/09/07

大停電に備えてできることは？優先順位をつけた対応が必要

大地震で送電線などに直接大きな被害が受けなくても、発電と電気使用量の需給パランスが崩れれば停電が起きることはこれまで何度も指摘されてきたことだ。 1987 年７月 23 日の午後１時過ぎ、東京都などの 6 都県の 280 万戸で電力供給が停止し、最大３時間を超える大規模停電となった停電事故は、原因が猛暑によりエアコンなどの電力需要が大きく伸びて、その結果、送電線を流れる電流が大幅に増加し、送電の保護システムが次々と作動したことによるものだった。

2018/09/06

第３回【港区】700棟の高層マンションを守れ！（上）

東京都23区内の各自治体は、災害への対策に対して各地域に即した体制で過去の経験を活かしながら取り組まれています。地形、災害経験などハード・ソフト面の特性は一つとして同じ地域はありません。それぞれの地域で予測されていること、予防計画、また、今後の取り組みなど現在の状況を各行政区の方々、地域で防災に関する活動をされている方々に伺い、お伝えしていきます。ご自身が住んでいるまちのことはもちろん隣町や連携する可能性があるまちのことを改めて知っていただける機会となるよう取材を続けてまいります。

2018/09/06

備蓄サービスとシェルターに感動！

８月30日から９月５日までは防災週間でした。ということで、私が持ち歩いている防災ポーチをご紹介いただきました！ご参考にしていただけたら幸いです！

2018/09/06

【講演録】東京マラソンにおけるリスク対策

2007年から始まった東京マラソンは、これまで1度の中止もなく今年で12回目を数えます。主催は一般財団法人東京マラソン財団、共催は東京都、日本陸上競技連盟（日本陸連）、読売新聞社、日本テレビ放送網、フジテレビジョン、産経新聞社、東京新聞になります。前回の協賛社は30社でした。

2018/09/06

子供たちの命を守るために！学校の防災・危機管理について

今年の8月20日、埼玉県草加市新田中学校、小学校のほか幼稚園や保育園の先生約80名が集まって、地域の災害特性を踏まえた学校防災（特に地震と綾瀬川氾濫対策）として、下記のような内容で防災・危機管理ワークショップを行った。

2018/09/05

KDDI、台風21号支援でWifi無料開放

KDDI、ワイヤ・アンド・ワイヤレスは、台風21号に対する支援として11時から大阪府、和歌山県、岐阜県全域に設置されたau Wi-Fi SPOTの無料開放を開始した。

2018/09/05

ガスを早期復旧せよ！「復旧見える化システム」で迅速に情報発信

京阪神地区の都市部を中心として、およそ600万戸に都市ガスを供給する大阪ガス。6月18日に発生した大阪北部地震では一時11万2千戸のガス供給を停止したものの、1995年の阪神・淡路大震災以来培ってきた対応力で一週間後の24日には全戸のガス復旧を可能にした。早期復旧の決め手はなんだったのか。同社の地震対策について取材した。

2018/09/04

船で帰宅困難者搬送、10年ぶり水難救助

東京都は８月31日と９月２日、中央区・港区と合同防災訓練を実施した。年に１回、都が区市町村と合同で行っているもので、都内最大震度７の首都直下地震を想定。２日は都と両区のほか警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊など関係機関からの約3000人を含む合計約7000人が参加。時折雨が降る中で、初期消火といった一般向けの自助・共助訓練や、倒壊現場からの救出のほか、水辺の多い両区の特性を生かし、船による帰宅困難者の搬送なども行われた。

2018/09/03

大災害、なぜ逃げないのか

「やはり、そうか」。朝日新聞（2018年８月27日付）の記事を読んで、失望の念を深くした。記事の大見出しは言う。「大雨の特別警報で避難指示、実際に避難　住民の３％弱」。30％ではない。わずかに３％！である。水害が迫っていても、「あえて避難しない」のか、それとも「とても避難できない」のか。

2018/09/03

ヤフー、スマホ防災模試台風・豪雨編

ヤフーは30日、「全国統一防災模試台風・豪雨編」をスマートフォンの「Yahoo! JAPAN」アプリを通じ提供開始した。期間は９月30日まで。３月に実施した地震編に続く第２弾で、全25問を解答する。

2018/08/31

地方データセンターで災害対策と省エネ

ICTの進展により、年々重要性が増し続けるデータセンター。集中する企業の所在同様、63％は首都圏に置かれている。株式会社データドックの宇佐美浩一社長はBCP（事業継続計画）の面からも現状を疑問視。災害対策と省エネの観点から新潟県長岡市でデータセンター事業を展開する。

2018/08/31

サルベージオペレーション（消防活動における財産の保護）について

消防法の第一条に「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあるように、火災現場における消防活動の重要な任務として「財産の保護」がある。

2018/08/30

東京都の防災と女性シンポに約430人

東京都は29日、「防災に関する都民シンポジウム『防災』×『女性』」を新宿区にある都庁第一本庁舎の大会議場で開催。433人が参加した。小池百合子知事のほか、株式会社危機管理教育研究所の国崎信江代表、減災と男女共同参画研修推進センターの浅野幸子共同代表、タレントの優木まおみさんが出演。「女性版東京防災」こと３月から無料配布されている「東京くらし防災」を用いたディスカッションなどが行われた。

2018/08/30