第54回：「レジリエンス」の語源を探る旅

これまで本連載において「レジリエンス」という概念について論じられている論文をいくつか紹介させていただいたが（注１）、レジリエンスの概念そのものに関してこれだけ議論が行われるのは、その概念が曖昧であり、様々な認識や解釈が世間で混在しているために、議論がうまく噛み合わなかったり誤解を招いたりするなどの混乱が生じているからである。

2018/08/21

第１回　AEDは使用後の胸骨圧迫が大切！

「AEDは心臓を止めるために通電するのか」と聞きましたら、その通りと言われました。かなり強烈なショックを受けました。 AEDと心肺蘇生の間違った誤解を正します。

2018/08/21

大人がいても絶えない水難事故！もうやめませんか？「こどもだけで川に行かない」という教え

いつもは夏の水遊びシーズン前にライフジャケットの記事を書く事にしているのですが、今年は出遅れてしまいました。やはり例年どおり、水辺の事故で命が失われていることが残念でなりません。例年、水難事故数は横ばいの現象が続いています。

2018/08/17

災害リスクに対抗、クラウドで事業継続

企業で導入が広がるクラウド。利便性の向上やサイバーセキュリティのほか、近年は災害時に有効なバックアップとしても注目をされている。国内約1500社のデータをバックアップする、ねこじゃらし代表取締役・川村ミサキ氏に話を聞いた。

2018/08/17

従業員の家族の安否確認が重要だった

京都駅にほど近い場所に本社を構える大手電機機器メーカーのオムロンは、大阪府内に17拠点、国内従業員のおよそ1割にあたる約1250人の従業員が勤務あるいは居住している。6月18日に大阪府北部で発生した震度6弱の地震は、午前7時58分という時間帯もあり、同社でも多くの従業員が通勤途中だった。

2018/08/13

高槻市、安否確認と職員向け備蓄なし

６月18日の大阪北部地震で最大の震度だった６弱を記録した大阪府高槻市。大阪市と京都市のほぼ中間に位置し、人口は約35万人。ベッドタウンとして発展してきた。震度６弱は高槻市がBCP（事業継続計画）策定後、最大の地震となり、死者２人を出した。被災自治体としての対応を取材した。

2018/08/10

台風13号到来！マイタイムラインで備えを！

また台風が来ます！前回の台風12号は前例のない、逆走のような東から西への進行方向に恐怖を覚えました！実際にこれまでにない被害も出てしまいました。静岡県熱海のホテルではあんな大きな窓ガラスが割れてしまって、食事されていた方は本当に恐ろしかったでしょう。

2018/08/09

大和ハウス、備蓄や安否確認を手厚く

６月18日の大阪北部地震、主に７月６～８日の平成30年７月豪雨は西日本企業に大きな影響を与えた。大阪市に本社を置き、多くの社員と施工物件を被災エリアに抱える大和ハウス工業を取材した。

2018/08/07

近代横浜築港の＜暗い＞夜明け～英蘭技師の暗闘、政府間対立、防波堤崩壊～

私は横浜国立大学の非常勤講師として横浜市に出向く際、かねてから関心のあった明治初期の横浜築港の経緯を調べてみた。横浜市立図書館、横浜開港資料館などに出向き資料収集に当たった。横浜築港に関心を持った最大の理由は、近代日本「港湾の父」廣井勇（東京帝大名誉教授）が名著「日本築港史」の中で初期横浜築港のあり方を外国人お雇技師に振り回された「失敗例」として手厳しく批判していることにあった。以下、「日本築港史」や横浜市立大学教授寺谷武明氏の論文「横浜築港の黎明」などを参考にして、120年ほど前の無残な「失敗」の要因を検証してみる。

2018/08/06

ほぼ紙だけの組み立て式仮設トイレ

誰でも簡単に組み立てて設置することができる仮設トイレが誕生した。カワハラ技研（東京都中央区）が開発した「ほぼ紙トイレ」。

2018/08/05

携帯・スマホへの緊急速報、認知６割

NTTドコモ・モバイル社会研究所は７月25日、スマートフォンや携帯電話で緊急地震速報などを受信できるサービス「エリアメール・緊急速報メール」の認知度について今年３月に実施した調査結果を発表した。携帯電話やスマートフォンを所有する20～79歳までの男女5940人を対象に行った調査では、全体の認知度は60％。世代別では30代が最も高く、世代が高くなるほど認知度が低くなる傾向が明らかになった。

2018/08/03

【特集】平成30年７月豪雨と大阪北部地震

６月18日の大阪北部における最大震度６弱の地震は、都市部の朝の通勤時間帯に発生。交通の混乱やエレベーター閉じ込め事案も発生し、安否確認の重要性が再認識されました。７月上旬の西日本での豪雨でも避難の遅れから多数の犠牲者が出てしまい、ハザードマップのあり方にも注目が集まりました。２つの災害から、企業が学ぶべきことを検証します。（写真は水害の被害が大きかった岡山県倉敷市真備町）

2018/08/03

BCP支援でDBJや大阪府・市と連携

JTBは日本政策投資銀行（DBJ）や大阪府・大阪市と連携し、企業のBCP（事業継続計画）実行を支援していく。同社はBCP実行支援サービス「RECOVALUE（リカバリュー）」を提供している。DBJのBCM格付取得企業や、首都圏での大規模災害時に大阪への拠点移動を検討している企業への提案を進める。

2018/08/03

昭電、業界最小の電源用雷対策機器

主にネットワークシステムの安全対策事業を展開する昭電は１日、雷から電源設備を守る電源用SPD（サージ防護デバイス）「AFDシリーズ」の同日からの発売を発表した。SPD分離器も内蔵しており、このタイプでは業界最小サイズ。さらに業界で初めてAC100V、200V以外に400Vにも対応する。

2018/08/02

第19回（最終回）：経営方針が変わってBCMが消滅寸前!?（適用事例13）

最近になってBCM（事業継続管理）担当のMさんは、しばしば浮かない顔をするようになりました。先ごろ行われた経営会議で、思わぬ言葉が社長の口から出たからです。それは経営方針が大幅に変わるという話です。景気回復にともない、より収益性の高い製品を開発するために新事業部門を立ち上げるというのです。そして、この流れの一環として当年度中に組織全体を新体制に移行するとのこと。

2018/08/02

第53回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング

米国の損害保険会社FM Globalは同社のサイト上で「2018 FM Global Resilience Index」というデータを公開している。これは次のような情報源から得られた情報を基に約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめたものである。

2018/07/31

家屋の再建　じっくり乾燥してから修理を！

前・中編に続いて、最終回の後編では公的支援を活用した修理・再建について解説します。

2018/07/30

平成16年７月の新潟豪雨とその教訓

14年前の平成16年（2004）夏、新潟県のほぼ全域を襲った豪雨と大水害の被害は、多くの問題点を今日の水害対策に提起している。土木学会「報告書」が指摘するところによれば、４つの問題点が浮き彫りにされた。

2018/07/30

大雨情報で早期避難ってほんとにできる？早期避難のためのアイデア12選（後編）

アイデア６　基本の基本の防災情報は、もちろんおさえる いまさら言うまでもない雨雲レーダーアプリ。もう当然、何か入れていますよね？ それから、気象庁が6月20日に15時間先までの雨量の予報を出すようになりました。これはアプリではないですが、ホーム画面に登録しておくと、スマホでも読みやすくなります。朝みれば夜の予報までわかります。

2018/07/27

ボランティアに行きたい！必要な装備と心構え

毎日毎日、異常な暑さだと思っていたら、この暑さは災害と気象庁から発表されました。

2018/07/26

この猛暑は災害である

全国各地で、熱中症によると見られる死者が相次いでいる。7月に入って都内だけでも30人以上が死亡という報道もあるが、実は、全国では、この比ではないほどの人が命を落としている。

2018/07/24

東京2020大会「具体的な影響算出できない」声多数

リスク対策.com（運営：新建新聞社）とニュートン・コンサルティング株式会社(本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑︓副島 ⼀也）は共同で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会(東京2020⼤会)に向け、各企業が⼤会開催における影響をどのように考え、リスク対策にどう取り組んでいるのかを把握することを目的に、アンケート調査を実施しました。その結果、58％の企業がリスク対策を「検討していない」と回答し、⼤会開催2年前の現在、対策が未だ進んでいない実態が明らかになりました。

2018/07/24

罹災証明を申請、使える支援制度は見落とさない

前編に続いて罹災証明の申請からはじまり、公的支援を活用した修理・再建について触れます。

2018/07/23

相続放棄等の熟慮期間延長や調停申立手数料無償化

九州から関東にかけての一連の豪雨被害「平成30年7月豪雨」が「特定非常災害」に指定されました（2018年7月14日閣議決定）。被災された個人・事業者にとって、どんな影響があるのでしょうか。内閣府等が作成したチラシがわかりやすいので、ぜひご一読いただければと思います。

2018/07/23

HARIOなど、長野６市町村と防災協定

防災支援事業を手がけるHARIO（本社：長野県朝日村）と発泡スチロール製品の製造・販売を行う興亜化成（同：長野県伊那市）は12日、長野県の諏訪広域連合６市町村（岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村）と防災に関する協定を諏訪市役所で締結した。HARIOと興亜化成が６市町村向けに災害時の物資の供給のほか防災教育を手がける。

2018/07/20